転職活動のはじめ方

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2023.03.03

転職・再就職について

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転職活動のはじめ方

退職代行サービスを利用して退職したものの次の転職先が決まっていない場合、ハローワークなどで転職先を探すか、あるいは起業するなど様々な選択肢があります。今回は転職先を新たに探す場合についてまとめてみます。

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「転職サイト」へ登録しよう

はじめて転職活動をすることになった場合、最初にハローワークで探すことが多いと思います。まず、ハローワークでの職探しは基本といえますが、給与や勤務時間など希望条件の合致する企業がタイミング良く掲載されているとは限りません。再就職先の機会を広げる意味で民間の転職情報Webサイト（転職サイト）の登録を、はやめに、退職時の有給休暇などの間に行っておきましょう。

なお、転職サイトには、それぞれ運営する企業の方針があり、掲載されている求人情報についてもそれが反映しています。たとえばスタートアップやベンチャーが得意な転職サイトもあれば、中高年の求人情報に強いなど年齢や企業の性格の違い、さらにマネジメント経験者主体の転職者向けのサイトなどがあります。

なかには転職サイトへの登録時に審査を行う場合もあり、転職サイトと適合しないスキルや経験の持ち主の場合は、登録審査で落とされることがあります。

また、別の例では若年層向けスタートアップ系主体の転職サイトで中高年が求人に応募しても、応募受付の連絡メール以降、どこからもまったくレスポンスがないこともあるので、サイトの説明をきちんと確認し、自分の年齢やスキルを考えて登録するようにしましょう。

なお、転職エージェントが担当になってくれる、いわゆる転職エージェント系転職サイトは、エージェントが「専任」という形式で、就職活動に役立つ様々なアドバイスをしてくれるので、転職に不慣れな場合や、中高年で年齢的に不利な条件があるような場合は、そのようなエージェントから助言をもらいつつ、転職活動を進めるとよいでしょう。

また、退職時に退職代行サービスを利用した場合、そのサービスに関連した就活サービスやサイトを紹介してもらえることもあります。相談時に確認してみてください。

履歴書だけでなく、何をやってきたかを職務経歴書にまとめよう

転職サイトや転職エージェントでは、職務経歴書の提出を求められることがあります。「履歴書とは何が違うの？」と思われる人もいるかと思いますが、履歴書は最終学歴卒業時から最新の職歴までの在籍企業名や退職理由、在籍時の役職などを記載した書類です。一方、職務経歴書は、様々な形式がありますが、おおよそ次のような情報を記載することがもとめられます。

在籍した企業名・部署名を編年体、あるいは逆編年体形式で記載（あわせて在籍期間や所属人員数の記載を求められることがあります）
在籍時の役職やマネジメントした人数
主な業績や取得資格、特記事項（制作物やイベント、酸化したプロジェクト内での役割など）
自分の経歴・スキル上のアピールポイント

これらをA4用紙で1～4枚程度、できれば2枚程度にまとめます。職務経歴書は、履歴書だけではわからない情報を、読み手である求人先企業の人事担当者に伝えるための役目をもつ書類です。

なお、職務経歴書について、マイクロソフトオフィスのワード文書形式やアドビのPDFで作成したものをアップロードする場合や、転職サイトの個人情報欄内に記入するコーナーが設けられている場合があります。

失業中の給付金や減免申請も忘れずに

まず、失業状態になり、求職活動を行っている場合、雇用保険による「基本手当」（いわゆる失業給付）が受給対象になります。自己都合退職の場合は「待機期間7日＋給付制限2カ月＋認定日を待つ1カ月」、会社都合退職の場合は「待機期間7日間＋認定日を待つ1カ月」以降、失業給付を受け取ることができます。

また、ブラック企業などでの長時間におよぶ残業などハードワークで心身を病んでしまった場合には傷病手当金や障害年金などを受給するという方法もあり、「社会保険給付金サポート」などのサービスを利用することも考えられます。

ここでは、それ以外のお金について助けてくれる制度について解説します。

（1）減免制度の活用

国民年金や国民健康保険の支払いは結構大きな金額で、失業中の支払いが苦しい場合もあるでしょう。その際に活用したい制度を紹介します。

・障害や生活保護に伴う国民年金の法定免除

国民年金や厚生年金保険などから障害年金・障害厚生年金を受けている場合、あるいは生活保護法による生活扶助を受けている場合に市区町村を通して日本年金機構に届け出れば、国民年金の納付が免除されます。

・世帯主や配偶者に所得がない場合の国民年金の申請免除

保険料の納入義務がある本人・世帯主・配偶者のいずれにも所得がなく、保険料を納めることが著しく困難と認められる場合、市区町村を通して厚生労働大臣（日本年金機構）に申請を行い認められた場合、保険料の全額、3/4、半額、1/4のいずれかの免除対象となります。

・国民年金の若年者納付猶予制度

これは30歳未満の人が対象の制度で、将来的に無年金や低年金となってしまうことを防止するため、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得要件のみで、保険料の納付が猶予されます。

・国民健康保険の保険料

保険料は、前年の所得等に応じて決定されますが、所得が一定水準以下の場合には、保険料が最大7割軽減されます。また、解雇や倒産等の理由により離職をされた場合、離職の翌日から翌年度末までの期間において、前年の所得を30/100として保険料を算定することとする軽減措置があります。

（2）給付金制度の活用

失業期間中に受けられる給付金としては、失業給付が代表的ですが、それ以外にも様々な給付金があります。

・住宅確保給付金

失業中により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある場合、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る制度です。細かな支給要件があります。また、給付金は借家人本人ではなく、貸主や賃貸事業者に支払われる仕組みになっています。

・一般教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講、終了すると入学料と受講費用の２０％が支給される制度です。給付を受けるには細かな条件指定がありますので、関心のある人は最新の情報や支給条件をハローワークで確認し、自分が該当するか調べるとよいでしょう。

・専門実践教育訓練給付金

「一般教育訓練給付金」とは別個に運用されている制度で、より専門性の高い職業に必要な訓練の費用を、最大70％の支援を行います。こちらも給付を受けるには細かな条件指定がありますので、関心のある人は最新の情報や支給条件をハローワークで確認するとよいでしょう。

・その他

その他に「広域求職活動費（ハローワーク紹介求人対象の遠方での職探しの交通費補助）」「移転費（引っ越し費用の補助）」など様々な給付金があります。これについても関心のある人は、居住する市区町村の窓口で確認してみると良いでしょう。

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転職活動をするときは、また間違えてブラック企業などに勤めることがないよう、慎重にしっかり情報収集をして進めるようにしてください。そのポイントとなるのは「人の話を聞く」ことです。一人で悩んだり、考え込んだりしないで、できるだけ多くの助言を仰いで、冷静に、最後は自分で納得のいく答えを探してみてください。