2024.05.09

退職について

会社での嫌がらせが原因で辞めさせられる?その対策と対応策

せっかく入社した会社だけど、上司とそりが合わない…珍しい話ではありません。気難しい人も、部下の意見を聞こうとしない人も残念ながら一定数存在します。上司も人間ですし、完璧な人間なんていないものですよね。上手く折り合いをつけて付き合っていくために苦労している人も多いでしょう。他の人たちはどうやってそんな上司と付き合っているのでしょうか。ここでは会社で嫌がらせ(ハラスメント)を受けた時の対処方法について紹介します。

まず、会社にハラスメント改善の義務があると知っておく

「ハラスメント防止」の法案

2017年1月に改正された男女雇用機会均等法では、セクハラ(セクシャルハラスメント)やマタハラ(マタニティハラスメント)を問題視しています。性的な言動や妊娠などによって正当な労働の権利を奪われること、労働者が不利益を受けることがあってはならないとして、防止措置を取ることが企業に義務付けられています。

また、2019年5月には改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立しました。企業・職場でのパワハラの防止を義務付ける法案です。

これらの法案により、必要な防止措置を取っていない企業は、是正指導の対象となりました。

「出来る人」ほどさっさと辞めていく

「優秀な人材が社内でのパワハラに耐えられず、他社に引き抜かれた」というのはよくあるケースです。会社員である“優秀な人材”の立場で考えてみれば、嫌な思いをしてまでその会社にすがる必要はないのです。招いてくれる他社があり、待遇の改善が見込めるならそちらへ行った方がよほど良いですよね。引き抜きではなくとも、自ら転職活動を行って内定を勝ち取って退職する、というケースも多く見られます。優秀な人材ほど見切りをつけるタイミングを見計らうことができ、行動力も備えているからです。

ハラスメントの放置は企業にとっても痛手

一方で、企業側の目線で考えてみるとどうでしょうか。優秀な人材が辞めてしまったため、求人広告を出さなければいけません。しかし、ハラスメントを行った張本人が社内に残っていて、それを企業側が把握していない場合が多いでしょう。新しく入社してきた人も、そのハラスメントの被害に遭う可能性が高くなります。つまり会社に定着せず、またすぐに辞めてしまう可能性があるのです。

さらに、もし辞めた人に「あの会社、パワハラが横行してるんですよ」「見て見ぬ振りするような人ばかりでした」と吹聴されたらどうでしょう。発信力があればあるほど、企業のイメージには大きな傷が付きます。やりすぎは名誉毀損にあたる可能性もありますが、事実を解明すればさらに社会的信用を大きく損ねることになり、どちらにしてもその企業のイメージが上がることはありません。つまり法に触れるというだけではなく、ハラスメントを放置するのは企業にとっても大きな痛手となるのです。

それでもハラスメントを受けた時は?

企業にとってはマイナスにしかならないのに、それでもハラスメントを繰り出してくる上司もいます。そんな時の対処方法はどんなものがあるのでしょうか。

ただただ受け流す

嫌味を言われても、言葉通りに受け取らずに適当に受け流すことです。しかし簡単なように見えて、これが意外と難しいのです。

「昨日も言ったでしょ?なんで出来ていないの?これだから若い人は嫌なんだよね」…自分に向けられた言葉でなくとも、そんな言葉を聞いたことがある経験がある人もいるのではないでしょうか。自分に向けられた言葉ではなくても嫌な気持ちになるものですから、言われたのが自分ならなおさら嫌な思いをしてしまいます。中には「言われていないのに」という不満を抱くこともあるでしょう。そうしたモヤモヤとした気持ちが溜まっていくと大きなストレスになってしまいます。

仕事に関する指摘に対しては「すみませんでした、すぐにやります」などと返事をしておく一方で、言われた嫌味を気にしないこと。これが受け流すコツです。

ただ、なかなかすぐにはできません。気にしないようにと思っていても、実は傷ついていたり落ち込んでいたりすることもあるからです。少しずつ慣れていくのが一番です。

自分に非がある場合は改善してみる

無断欠席や遅刻などをしたら叱られるのは当たり前です。必要以上に罵声を浴びせてくるならパラハラにあたりますが、適正な範囲内で叱られる分にはハラスメントでもなんでもありません。

当たり前のように見えますが、実はこの方法は、嫌味の種類によっては当てはまりません。自分自身に非がないにもかかわらず難癖をつけてくる人もいるからです。代表的なのは1987年~2004年生まれの「ゆとり世代」に対するバッシングでした。自分の育ってきた環境を否定されるのは気分が良いものではありませんよね。しかも変えることもできないのですから、「ゆとり世代」を理由に嫌がらせを受けて途方に暮れた人も多いでしょう。しかし仕事の内容で一度教わったことを忘れないように努力し、相手が文句を言わなくなったらそれはあなたの努力が活きているということ。メモ等をしっかり取っておくと自分の役にも立つでしょう。

「パワハラ(セクハラ)です」と伝えてみる

自分の行っていることがハラスメントに該当すると認識していない人は驚くほど多いのです。上司との距離感にもよりますが、しつこくコミュニケーションを取ろうとしてくるようなタイプなら、いっそのこと「それ、パワハラです」「セクハラですよ」というように意思表示してみるといいかもしれません。嫌がらせのつもりがなく、ただハラスメントをしているという自覚がない人ならそれで十分に改善されます。自分で伝えづらい場合には同僚など、他の人から注意してもらうように協力してもらうのも効果的ですよ。

内の相談窓口に相談してみる

人事部や総務部、その他社内に相談窓口を設置している場合にはそこに相談してみるのが良いでしょう。前述の通り、企業にとってハラスメントを放置するわけにはいかないため、高い確率で対処してもらうことが期待できます。しかし残念なことに、会社によっては問題提起を嫌がって有耶無耶にしようとする場合もあります。会社が対応してくれない場合には労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談するという手もあります。ただし、会社の中央部や上層部がハラスメントの改善に積極的ではない以上、改善にはかなりの時間を要する上に、揉める可能性が高いでしょう。そこまでして会社の姿勢に貢献せずとも別の会社へ移った方が早くて楽だといえそうです。

まとめ

ハラスメントを受けた時の上司との付き合い方などについて紹介しました。誰だって上司とは上手くやっていきたいものです。しかしそれが業務に支障をきたすレベルなら話は別です。ハラスメントは我慢して耐えていても、改善されるとはいえません。むしろ悪化してしまう可能性が高いといえるでしょう。上手く付き合っていけるのであれば良いのですが、改善の見込みがない時は早々に見切りをつけて退職するのも一つの手です。何よりも自分の心身を大切にしてくださいね。

 

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