2023.12.28

給付金について

ハローワークで出来るのはどんなこと?

転職をしようと思ったときに、その方法として選択肢に入るのがハローワークですよね。ハローワークはさまざまな求人を扱っているので、利用したいと考えている人も多いのではないでしょうか。漠然としたイメージで、「退職したらハローワークに行くもの」と思っている人も多いようです。しかし、具体的にどのような流れで手続きをしたら良いのか、そしてハローワークでどんなことができるのか分からないという人もいるでしょう。ここでは、転職の際にハローワークでできることについて、ご紹介します。

そもそもハローワーク(職安)とは?

ハローワークは、別名を公共職業安定所と言います。「職安」と呼ばれているのを聞いたことがある人もいるでしょう。厚生労働省が運営していて、全国に500カ所以上もある、国の安定した雇用維持を目的として、就職困難者に総合的な雇用サービスを無償で提供する総合的な雇用サービス機関です。仕事を探している人を対象に、雇用のセーフティネット的役割を果たしています。求職者は無料で利用することができますよ。

ハローワークで就職活動をする5つのメリット

地域密着型の求人

ハローワークを通じて転職活動をする上で大きなメリットは、地域に密着した求人情報を見ることができるという点です。自宅近くで転職を考えている人や、地元企業への就職方法を探したい人にとっては新しい転職先が見つかりやすく、心強い味方になります。

無料の適職診断

さらに、ハローワークには無料で適職診断を受けられるという魅力もあります。転職する方向性が定まっていない人にとっては自分のキャリアを考える上で大きな指針になるでしょう。適職診断で初めて自分の向き不向きが分かったり新たな発見があったりした場合は、就職先を探すのに役立つはずです。

専門家との相談が可能

専門家と相談しながら就職活動を行えるという安心感もあります。社会人が退職後に就職活動を行う際は、周囲に就職活動中の友人がいない限り孤独になりがちです。一人で思い詰めてしまったり、どうするべきか分からなくなってしまったりした時に相談できる相手がいるのは心強いでしょう。

失業給付金を受け取りながら就職活動ができる

ハローワークで就職活動をすると、求職申込をしている場合は失業給付金を受け取りながら仕事を探すことができるので、生活費の不安が大きく和らぐはずです。失業給付金を受け取っている最中に内定をもらった場合は、再就職手当の対象になる可能性もあります。

様々な専門相談窓口がある

例えば子育て中の方やシニア世代、障害のある人や外国人など、個人で就職活動を行ううえではハードルが高いという人もいます。ハローワークではそうした人を対象に専門性の高い専門相談窓口を備えているため、採用に力を入れている企業の求人情報を紹介してもらうこともできます。

ハローワークで就職活動をする3つのデメリット

良い条件の求人だけではない

企業はハローワークに無料で求人情報を掲載することができます。そのため、他社との競争が激しい転職サイトのように魅力的な条件の求人が溢れているというわけではありません。

求人情報が見づらい

白黒だったり文字数が多かったりといった点から「見づらい」と感じる人も多いようです。人それぞれではありますが、カラフルな転職サイトの掲載に慣れていると最初は分かりにくいかもしれません。

都心部の求人は少ない

地域密着型であるメリットの反対として、都心部の求人に弱いというデメリットがあります。もしも大手の会社や都心部への通勤を希望する場合などは、該当する求人情報自体が少ない可能性もあります。

ハローワークの利用可能時間は?

ハローワークの開庁時間は、原則8:30~17:15(平日)とされています。一部の施設では平日夜間や土曜日の利用が可能な場合もありますが、対応可能な内容が限られているので注意してください。求職申込や職業相談には時間がかかることが多いため、相談内容によっては16:00頃までの来庁をおすすめされる場合があります。混雑しやすい時間帯を教えてもらえることもあるので、あらかじめ備えて準備をすることで予定を立てやすくなります。初めてハローワークを利用する場合は、事前に電話で確認しておくとスムーズでしょう。ハローワークの利用案内は、厚生労働省のホームページを確認してみてください。

ハローワークで受けられる6つのサービス

そもそも、ハローワークで具体的に何をすることができるのか知っているでしょうか。一言で言えば当然、転職活動と再就職のためです。しかしその内容は多岐にわたります。こハローワークでは、ただ単に求人情報を開示しているだけではなく、転職に伴うさまざまな相談をすることが可能です。ここではハローワークでできることを紹介します。

一対一で相談できる安心の窓口相談

ハローワークでは担当者と一対一で職業相談が可能です。つまり、ある程度、次の希望転職職種が決まっている場合などは、それに合った求人があるかなどの相談をしながら進めることができます。また、まだはっきりと希望職種が決まっていない場合でも、仕事を見つけるためのアドバイスや、利用できるサービスなどを紹介してもらえたりもするのです。気になる求人があったら詳細を教えてもらえることも。また、求人に記載されていない点や分からない内容があったら、窓口で確認することで問い合わせてもらえることもあります。

自分をより深く知るための自己分析

苦手意識を持ってしまいがちな自己分析や書類作成も、ハローワークでは万全のサポート体制があります。就職活動での書類作成や面接が憂鬱…という人も多いのではないでしょうか。自分なりに作ってみたもののこれで良いのか不安になったり、自分の良さが十分に出せなかったりする人は決して少なくありません。ハローワークではそんな人に向けて、応募書類作成サポートや面接で必須となる自己分析について指導してくれます。一人では自分の長所、短所や自己PRがなかなか分かりませんが、親身にアドバイスをもらえるので自分自身を改めて見つめ直すことができます。例えば自分では短所だと思っていたけれど、言い換えればそれは長所として十分に通用する「強み」である場合もあります。それを機に、自分が剥いている仕事や、興味のある分野に気付けることもありますよ。自分の可能性を探す意味でもおすすめです。

万全な面接対策で苦手意識も払拭

ハローワークでは履歴書や職務経歴書などの応募書類作成のアドバイスをもらうこともできます。また、その他面接に対しての注意点や対策も教えてくれます。つまり、転職の際に必須となる履歴書や職務経歴書のチェックをしてもらい、応募する企業に応じて適切なアドバイスをもらうことが可能なのです。複数の企業に応募する中で、履歴書の志望動機を更新し忘れていたとか、他の企業宛のものと間違えたなんていう凡ミスを防ぐことができますね。面接に関してはハローワークの職員が一対一で練習指導も行ってくれます。企業目線で面接の時の受け答えや視線などをチェックしてくれます。たくさんの面接指導を行ってきたプロのお墨付きがあれば、自信を持って本番の面接に臨むことができるでしょう。

セミナーでは新たな発見があるかも

窓口相談や面接対策などは主に一対一で行ってもらえるものですが、中には大人数の中の一人として参加する「セミナー」という仕組みもあります。セミナーは、主に就職活動や面接、特定の業種や職種について詳しく紹介する目的のものが多くみられます。例えばミドル世代、第二新卒などの世代を対象にしたセミナーや、子育てと仕事の両立を目指す親向けのセミナーもあります。中にはグループワーク方式でディスカッションをしたり、技能体験として別の場所へ行き、実際に入社したら行う作業を体験したりすることもあります。就職活動をする同じ仲間の目線や気付いた点などを共有でき、一対一では気付けないようなこともあるので、興味のあるテーマのセミナーが来たら積極的に参加するといいでしょう。最近ではオンラインのセミナーもあります。近々どんなセミナーが予定されているかはハローワークの現地ではもちろん、ハローワークのホームページでも確認することができるので、チェックしてみてくださいね。開催日時が決まっているので、自分が参加したいセミナーを選んで参加申し込みをしましょう。

希望する仕事に就くための職業訓練

ハローワークでは、公共職業訓練、求職者支援訓練をまとめて「ハロートレーニング」と呼ばれています。希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識を習得することができる制度です。失業給付金を受給中で、ハローワークの職員に相談の上、職業訓練が必要と認められた人が対象になります。テキスト代等の実費を除いて、無料で利用することができます。スクールに通ってスキルを学ぶよりも格段に安く自分の市場価値を上げることができるので、とても便利ですよ。デザイナーやエンジニア、クリエイターの他にも、オフィスで必須となるビジネススキルを学ぶことができます。異業種への転職を志す人にとっては特に心強い制度です。希望する分野ではあっても、専門知識を独学で身につけるのはなかなか難しいですよね。就職に必要なスキルをぎゅっと短期間で詰め込んで習得できて、しかも無料というのは見逃せません。グループワーク演習や託児サービスを利用して参加できる訓練もあります。また、もっと専門的な内容を学びたいという場合は、有料の講習を受けることもできます。職業訓練についての詳細は厚生労働省のホームページ、ハロートレーニングを参考にしてください。

求職期間の心強い味方!失業給付の手続き

一番多くの人が知っている、「ハローワークでできること」の代表格は、やっぱり雇用保険(失業給付金)の受給手続きでしょう。仕事を探す間に支給される失業給付金はとても大事です。在職中に雇用保険に加入していて一定の条件を満たしている場合は、退職後に失業給付金を受け取れる場合があるのです。失業給付金は、「働ける状態にあり、働き口を探している人」を対象に支給されます。支給される金額や期間は人によって違います。退職前の会社で受け取っていた給与や、退職した時の年齢に応じて定められているからです。また、退職した時の理由が「自己都合」であったか、「会社都合」であったかによって、失業給付金が支給される最初のタイミングが変わります。退職理由は離職票に書いてあるので、もし分からなくても離職票が手元にあれば自分で確認することができますよ。失業給付の手続きについては「退職後にもらえる給付金「失業手当(失業保険)」と他5種の給付金を解説!」でも紹介しているので参考にしてください。

ハローワークで失業給付金を受給する流れ

就職活動をする上で、心配になるのが失業給付金の受給ではないでしょうか?仕事がない状態では収入もないため、失業給付金が生活費の大半を占めることになるでしょう。そんな失業給付金が万一もらえないなんてことになったら一大事です。しっかり失業給付金を受け取るためにも、事前に手続きの流れや必要事項についてチェックしておきましょう。

まずは求職申込を

失業給付金を受給するためにはまず、求職の申し込みを行いましょう。場所が分からなくても、ハローワークの総合窓口や受付で、「求職申込をしたい」と伝えれば該当の窓口を教えてもらえます。また、ハローワークでの手続きが初めての場合は、「手続きが初めて」ということを伝えると、細かな説明を省略せずにより丁寧に説明してもらえるので、初めての場合は隠さずに伝えることをおすすめします。

求職申込の際には、ハローワークにあるパソコンで自分の情報を入力する必要があります。入力が難しい場合は、求職申込書に記入することも可能なので、窓口で伝えてみてください。名前や住所、電話番号の他、自分の希望職種や希望勤務地などを記載します。転職サイトに会員登録する時の入力内容をより細かくしたものとイメージすると分かりやすいかもしれません。求職申込の際には下記が必要になるので忘れずに持って行ってくださいね。求職申込書を元にハローワークの職員と面談を経て、求職申込が完了となります。あくまで面接ではなく、記入内容の確認が中心なので、身構える必要はありません。

求職申込に必要なもの

    • 離職票-1、離職票-2
    • 雇用保険被保険者証
    • 運転免許証など顔写真つきの身分証明証
    • 写真(縦3cm×横5cm、3か月以内に撮影したもの)2枚
    • 印鑑(シャチハタ不可)
    • 本人名義の普通預金通帳

服装には特に指定はないので、私服で構いません。なお、求職申込にかかる時間はハローワークの混雑状況により異なります。念のため時間に余裕を持って、2時間前後見ておくと安心です。最後にもらう「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」は今後の手続きで必要になるので、なくさないように注意しましょう。

待期期間

求職申込を終えた後は、7日間の待期期間が設けられます。この7日間は、失業給付金の対象にはなりませんが、求職者が失業状態なのかを確認するための期間であり、制度上必ず必要な期間です。待期期間中にアルバイトなどの仕事をした場合は、失業中であるとみなされなくなってしまいます。そのため、待期期間中の就労は控えるようにしましょう。もしもどうしても働かなくてはいけなくなった場合は、事前にハローワークに相談してください。待期期間の7日間の間にパート・アルバイトをした場合、そのパート・アルバイトをした日数は待期期間とならず先に持ち越されることとなります。

初回説明会

待機期間を終えて1~2週間後の指定日に、ハローワークにて説明会が行われます。説明会は、その名の通り雇用保険について受給者に説明をする場です。ここで失業給付金の受給の流れや、雇用保険の仕組みについて学ぶことができるので、説明会に行くまでよく分からないままでも問題ありません。ここでは必ず「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」を持っていきましょう。また、複雑な制度の話をたくさん聞くことになるので、筆記用具も持っていくのがベターです。また、地域によっては、「説明会」と「講習会」に分かれている場合もあります。基本的にはハローワークの職員が大人数の求職者に対して説明をしてくれるため、質問があったら説明会後に個別で職員に尋ねるという方針のところが多いようです。なお、説明会の日に必要な持ち物も、地域のハローワークによって異なるようです。持ち物は「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」に記載されているので、事前にチェックしておいてくださいね。

初回認定日

説明会から1~2週間後には初回認定日があります。最初にハローワークで手続きをした日(受給資格決定年月日)から約1ヶ月後の日付です。初回認定日までの間には求職活動の実績が必要ですが、雇用保険説明会が求職活動の一環として認められます。求職活動の内容については説明会でいくつか礼を挙げて教えてもらえるので参考にしてください。なお、認定のための時間帯はそれぞれ雇用保険受給資格者証に記載されています。時間外に行くと待ち時間が長くなってしまうことが多いため、指定時間に間に合うように余裕を持って向かいましょう。なお、遅れてしまいそうな時でも諦めて別の日にしたりするのではなく、その日中にハローワークで認定を受けることをお勧めします。予定通り認定日に参加することで、スムーズな受給に繋がるためです。ただ、ハローワークによってはその日はもう受付できないということがあるかもしれません。時間に遅れてしまう場合は、ひとまず電話して状況を伝え、指示を仰ぐと良いでしょう。

初回認定日に必要なもの

    • 雇用保険受給資格者証
    • 失業認定申告書
    • 印鑑(シャチハタはNG)

2回目以降の認定日

失業給付金の受給が決まった後も、毎月(4週間に1度)の失業認定日に、ハローワークへ出向いて就職活動をする必要があり、原則的に約3ヶ月間それが繰り返されます。また、給付日数などは個人差がありますので、ハローワークにて確認すると良いでしょう。雇用保険受給資格者証にも記載されているので、自分の場合は何ヶ月間なのか、そして求職活動実績は次回の認定日までに何回必要なのかを必ず確認してください。もし必要な求職活動実績の数に満たなかった場合は、失業給付金の支給が先延ばしになってしまう場合があります。

ただ、この流れは自己都合退職によるものですので、会社都合退職の場合は7日間の待機期間を経た後すぐに失業給付金を受け取ることが可能で、日数も長く設定されています。やり方はあまり変わりませんが、こちらも詳しくは「会社都合退職の場合はどうしたらいいか」という旨をハローワークに確認してみてくださいね。

すぐに働けないときは受給期間延長申請をしよう

失業給付金の申請をする際には、ハローワークに離職票を提出した上で求職の申し込みを行い、失業状態であるということを知らせなければなりません。ここで言う失業状態とは、「本人に労働をするという意思と能力があること」が前提で、積極的に次の仕事に就くための転職活動を行っているにも関わらず、次の転職先が見つからない状態のことを指します。そのため、家事手伝いをしたい状態や、学業に専念しようとしている場合、病気やケガ、出産などですぐに働けない場合などは、失業状態とは認められないので注意しましょう。しかし、ハローワークでは、下記の状態の人に関しては失業給付金の受給期間延長手続きを行うことができ、働ける環境が整った後で給付金を受給することが可能です。

受給期間の延長申請を行える「やむを得ない理由」の事例

  • 妊娠や出産などで
  • 病気や怪我、介護など

上記に当てはまり、受給期間延長の手続きを行いたい場合は、ハローワークに行って受給期間延長申請書をもらいましょう。「延長手続きをしたい」と伝えたらそのための書類をもらうことができます。電話で申請書の郵送を依頼することも可能ですが、郵送に時間がかかる場合があること、記入内容に不明点があればその場で確認ができることから、可能であれば直接窓口に行って受け取る方法をおすすめします。

受給期間延長申請に必要なもの

    • 受給期間延長申請書
    • 離職票
    • 働けない状態であることを証明する書類(医師の診断書など)

必要書類を窓口に持っていくか、郵送で送付するかのどちらかの方法で申請が可能です。延長申請が認められた後は、延長通知書という書類を受け取ります。延長通知書も窓口で直接渡される場合、郵送で後日送付される場合があり、ハローワークにより異なります。窓口で手続きをした場合でも、延長通知書は後日郵送という可能性もあり、郵送までに1ヶ月ほどかかるというケースも少なくありません。延長通知書と一緒に、働けるようになった時に書くための白紙の証明書を一緒に渡されるケースが多いので、大切に保管しておきましょう。すぐには必要ありませんが、後に必要になるからです。証明書の名称はハローワークによって異なりますが、「就労可否証明書」「医師の意見書」などが多く見受けられます。

雇用保険の加入期間に要注意

また、失業給付金の申請をする際に、雇用保険の加入期間が過去2年間で通算12ヶ月以上あるかどうかということにも注意が必要です。失業手当を受け取るためには、雇用保険の加入期間が、離職前の2年間で通算12ヶ月以上あることが条件となります。しかし、会社の都合や自己都合であっても正当な理由があった場合などは、加入期間は1年間に通算6ヶ月以上で認められることもあります。ハローワークでも確認ができるので、分からない場合はハローワークに確認してみましょう。

ハローワークの専門的な窓口

全国のハローワークには、様々な専門的な相談をするための窓口があります。例えば障害のある求職者の方のための職業相談窓口や、仕事と育児の両立を目指す子育て中の方に特化したマザーズハローワークなどです。その他にも下記のような窓口があるため、該当する場合は利用してみましょう。

新卒応援ハローワーク 学生や学校卒業後3年以内の方を対象に就職支援を行う機関
わかものハローワーク 正社員就職を目指す35歳未満の求職者に対してマンツーマンで就職支援を行う機関
生涯現役支援窓口 再就職を目指す60歳以上の方のための専門窓口
就職氷河期世代専門窓口 正社員での就職を目指す就職氷河期世代(おおむね35歳~55歳)の方の専門窓口
ふるさとハローワーク ハローワークが設置されていない市町村の役所内に窓口を設け、職業相談や職業紹介を行う機関
外国人雇用サービスセンター 日本での就労を希望する外国人留学生、専門分野の外国人労働者の方に対する就職支援を行う機関

よくある質問

Q. ハローワークの利用条件は? A.法律上、働ける年齢の全ての人が利用できます。
Q. 在職集でも利用はできますか? A. 在職中でも利用は可能です。ただし、一部のサービス内容に制限がある場合があります。
Q. ハローワークに行く際、事前予約は必要?

A. 基本的に事前予約の必要はありません。ただし、一部サービスでは予約が必要な場合もあるので、事前の問い合わせがおすすめです。

 

Q. ハローワークは雇用保険未加入者でも利用できますか? A. 雇用保険に加入していない人でも利用は可能です。ただし、一部のサービス内容に制限がある場合があります。
Q. ハローワークに行くのは私服でもいいですか? A.  服装に規定はないため私服で構いません。

 

まとめ

ハローワークでは、さまざまな業種の求人情報を扱っていることはもちろんですが、その他にも転職活動に関わる書類作成の相談や面接対策もしてくれます。セミナーや職業訓練を受けることもできるので、希望業種への転職への一歩を踏み出すことができます。失業給付金の申請手続きに関しても、相談をすることが可能です。出来るだけスムーズに転職を行うために、ハローワークを利用するのもひとつの選択肢だと言えるでしょう。

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