開業届を出す時のポイント

将来、自分のキャリアを活かして勤めている会社を退職し、起業したいと考えている方もいることでしょう。自分の会社を持つことは大変ではありますが、勤めていたときにはできなかったことにも挑戦することが可能なので、やりがいを感じながら日々を過ごせるはずです。しかし、開業するまでにはさまざまな問題が立ちふさがることもあります。ここでは、開業したい方のために、開業届を出すメリットやデメリット、融資の種類、確定申告などについて、ご紹介します。

開業届を出す際のメリットとは？

会社を経営するなどのスタートアップの際は、開業届（個人事業の開廃業届出書）を税務署に出す必要があります。開業届を出すと、税務署より納品するべき税金の案内が送付されるしくみとなっているのです。しかし、スタートアップの際に必ず開業届を出す義務はないので、届けを行わなかったとしても罰則は発生しません。ただ、開業届を出すと、主に以下のようなメリットが得られます。

• 確定申告の際に有利になる

確定申告には、白色申告と青色申告があります。開業届を出すと、青色申告で確定申告をすることが可能になります。実は、青色申告は白色申告と比べて、事業所得から最大65万円の控除が受けられ、大きな節税効果が期待できるのです。確定申告時の書類の記載の仕方は複雑になりますが、税制で優遇されるというメリットが伴います。

• 個人事業主向けの共済などに入ることができる

個人事業主は企業に勤める労働者と比べて、収入が不安定です。事業の業績に応じて、1月あたりの収入も変動します。さらに、年金などの加入も制限されているため、将来の備えについて考えておく必要があります。しかし、開業届を出していれば、個人事業主向けの共済などに申し込むことが可能です。中には、実績がなくても申し込むことができる「小規模企業共済」の存在もありますので、万が一のときを考えると安心できるでしょう。小規模企業共済は、毎月の掛け金に応じて、事業を廃止した時や、退職した場合などに給付金を受け取ることが可能になります。

開業届を出すデメリットはあるの？

開業届を出すことで、やりたいことに向けて一生懸命取り組んでいくことができ、金銭的や将来的な安心感を得ることができます。その一方で、開業届を出すことによるデメリットはどんなものでしょうか。

• 確定申告をせずにいると、税務署から目をつけられる場合がある

開業届は、税務署に「これから事業をします」ということを伝える役割があります。事業をするということは、収入を得ることが前提です。しかし、開業届を出したにも関わらず、確定申告をせずにいると、税務署から所得を隠していると捉えられて、脱税していると疑われることがあるため、注意しましょう。

• 失業保険が受け取れない

開業届を出した個人事業主は、たとえ事業が失敗したとしても失業保険を受け取ることはできません。失業保険は企業に雇用されていた人が仕事を失った場合に適用するものです。しかし、開業届を出すと、経営者という立場になりますので、失業保険の適用対象ではなくなります。

スタートアップ時の融資の種類について

個人事業主になるのはいいけれど、スタートアップ時には何かと費用がかかるものです。例えば、事務所の家賃の支払いや必要とする器具を揃えるなど、今まで自力で貯めてきたお金だけでは不十分な場合も少なくないでしょう。また、家族や親せきから借りるとしても限界がありますし、良好な関係性を悪化させてしまうこともあります。そんな時には、創業融資というサポートの利用を検討することが賢明です。

融資の利用を検討するなら名刺が必須です。会社のホームページやパンフレットも必要になりますので、あらかじめ作っておくと良いでしょう。

名刺やホームページ、ロゴの制作は高品質・低価格のWEBREEがお勧めです。

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• 日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、国がすべてを出資しており、スタートアップ時に利用できる創業融資を用意しています。創業融資の中にもさまざまなラインナップがあり、融資を受けたい人の年齢や立場を配慮した、女性向け融資や若者の起業を支援する融資などが揃っています。

• 信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証を受けながら、銀行などから融資を受ける方法となります。信用保証協会のサポートがあるからこそ、融資のハードルが低くなり、貸付できる可能性が高くなります。

•  プロパー融資

プロパー融資とは、保証なしで銀行からお金を借りる方法です。保証料を払うことなしに融資を受けることができる点は魅力ですが、実績や売り上げがない場合は利用できないというデメリットがあります。

• ノンバンク融資

ノンバンク融資とは、公の金融業者以外から融資を受けることを言います。ノンバンクでは、ビジネスローンなどが利用でき、早くて2～3日で融資が可能という速さに特徴があります。

クレジットカードはスタートアップ前に作っておくことが大切

開業したら必然的に幅広い場面において、お金のやり取りが出てきます。そのため、クレジットカードの保有は必要不可欠です。しかし、スタートアップ時には前に働いていた会社を退職しているのが一般的ですし、勤続年数なども加味されますので、クレジットカードの申請をしても審査が通りにくい場合がめずらしくありません。そのため、起業をしたいと考えている方は会社を退職する前に、クレジットカードを作っておいた方がいいでしょう。

退職コンシェルジュでは、退職前にクレジットカードの発行をサポートする、「クレジットカードサービス」を提供しています。大手クレジットカード会社と提携しているため、発行日数も申し込みから最短3営業日で可能。早くクレジットカードが必要だという場合にも、助かりますね。また、扱っているクレジットカードは、スタートアップ後も経費削減や効率化などの面で特に優れていますので、ぜひ検討してみてください。

退職前に発行しておきたい！クレジットカードサービス

まとめ

開業すると、会社に勤めていた頃のように、さまざまなことに受け身で過ごすわけには行かなくなります。事業で得た収入は自分で申告することが基本ですし、年金などのセーフティーネットの種類も異なってきます。しかし、自分のスキルやカラーを活かして仕事ができる環境に身を置くことができるのは、大変貴重な経験です。スタートアップ時から会社を軌道にのせていくためにも、事前に幅広い情報収集を心がけ、人生設計も視野に入れたうえで開業届を提出することが重要となります。