退職後に生活保護を受けるための条件と手続き方法

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2022.10.28

給付金について

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退職後に生活保護を受けるための条件と手続き方法

生活保護とは、何らかの理由により働くことができず、経済的に困窮している方が利用できる制度のことを言います。言葉の響きからは、高齢者のためのものだとイメージされがちですが、実際にはさまざまな世代の方の助けになっているのです。

ここでは、生活保護の詳しい内容や実際にどんな人がもらっているのかなどについて、解説します。

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生活保護とは一体どういうもの？

生活保護とは国の創設した社会保障制度で、病気やケガ、その他の理由で働くことができず、自立して生活することが難しい方に対して、経済的な支援が行われるサービスのことです。また、生活保護には8つの種類があり、その人の状況に合わせて生活費の他に、医療費や家賃などの費用が支給されます。

しかし、生活保護の財源は税金によってまかなわれているため、いくつかの制限をともなうことになります。例えば、資産価値のある不動産や自家用車を保有している方は、生活保護の申請自体が難しくなります。また、生命保険などの加入についても制限が生じることになります。

生活保護と公的貸付制度の違いについて

生活保護は、生活に困窮したときのセーフティネットとして有用です。ただ、生活保護以外にも経済的に困難な方を助けるために、公的貸付制度というものが存在します。そこで、以下に生活保護と公的貸付制度（生活福祉資金貸付制度）の違いについて、見ていきましょう。

支給された金額の返済の有無

生活保護も、公的貸付制度の代表的なものである生活福祉資金貸付制度も、国や都道府県が経済的支援を行うことについては同じです。しかし、生活保護は回復の見込みが少ない病気がある場合などは、永続的に支援を受けることができ、返済の必要もありません。

それに対し、生活福祉資金貸付制度はあくまでも「貸付」に分類されるので、期限までに借りた金額を返済することが必要です。また、貸付のため年1.5％の利子が付きます。ただし、貸付の際に連帯保証人を立てることができる場合は、無利子での利用が可能です。

さらに、生活福祉資金貸付制度には4つの種類があり、それぞれ返済期間や貸付金額の上限も違いますので、自分にふさわしい貸付制度を選ぶこともポイントとなります。

生活福祉資金貸付制度は自立相談支援事業を利用することが必須

生活保護は国から経済的支援をしてもらうことで、サービスを利用している人の生活負担を軽減し、自立を促すという目的があります。しかし、仕事復帰などに関するサポートを併せて受けるかどうかは、必須条件に含まれません。

一方、生活福祉資金貸付制度を利用する場合は、同時に自立相談支援事業を利用する決まりとなっています。これは主に、地域の民生委員が利用者の日常生活の相談に継続的に耳を傾け、自立ができ得るような支援を図ることを指しています。

年齢制限や対象者の範囲が異なる

生活保護を申請する際には、年齢制限はありません。また、対象者となるのは生活に困窮している世帯となり、ある程度その範囲は包括的となります。

一方、生活福祉資金貸付制度の申請者の年齢は、原則65歳未満である必要があります。さらに、貸付対象は、低所得世帯（生活などに必要な資金を借りるあてがない世帯）や障害者世帯（身体・知的、精神の障害者手帳を所持している人がいる世帯）、65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯です。

生活保護の実態・もらっているのは働き盛り世代も多い

前にお話しした内容を見ると、「生活保護を受けることは難しいのではないだろうか？」「年齢的に若くてももらえるのだろうか？」などという疑問が湧いて来る方もいるかと思います。実際は、どんな人が生活保護をもらっているのでしょうか？

2017年に厚生労働省が調査したデータによると、一番多いのは60歳以上の高齢者となっていますが、40代～50代のいわゆる働き盛りの世代も20％程度が受け取っていることが分かっています。つまり、4人に1人は「健康に働くことができる」と思われる世代も、制度を利用しているのです。

また、生活保護を受けているのは傷病・障害者世帯が26％程度いることも示されています。そのため、身体や知的、精神の障害を抱えていたり、病気などで入院や治療中のために働くことができない世帯も、多く含まれていることが理解できます。

一方、生活保護の平均受給額のモデルケースでは、41歳～59歳の単身世帯（東京都在住）の場合、月に133,860円。夫婦世帯なら、2人で183,850円となっています。年齢や居住地、世帯構成員の違いなどにより、多少の支給額のズレは出てきますが、おおよその金額を知るための目安とすると良いでしょう。

［参考ページ］

・生活保護制度の現状について

・意外ともらえる！生活保護の支給金額は１ヶ月いくらになるか計算してみた

生活に困っている人は生活保護の代行申請を利用するのも可能

生活保護は幅広い世代が受給することができますが、申請する際は資産状況や経済的支援をしてくれる親族がいないことなどの証明が必要となります。また、病気やケガなどで働けない場合は、症状の程度や状況を記載した診断書を医師へと依頼しなければなりません。この作業は、もちろん1人で行うこともできますが、申請書類を揃えるだけでも大きな労力を使うことになります。ましてや、心身の不調のせいで申請を行うこと自体が厳しい場合もあるでしょう。そのようなケースでは、生活保護の代行申請を他者にサポートしてもらうことが賢明です。

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