2022.01.28
給付金について
ハローワークで失業保険を受け取りながら資格取得が可能な職業訓練校の活用法
退職後に失業保険をもらっている場合でも、条件を満たせば職業訓練を受けられることをご存じでしょうか。職業訓練を利用すると、専門的なスキルを学べるだけでなく、失業保険の受給を継続できるなどさまざまなメリットがあります。
本記事では、失業保険をもらいながら職業訓練を受ける条件とメリット、手続きの流れを解説します。職業訓練の概要や受け取れる給付金などもご紹介しますので、より良い再就職を目指している方は参考にしてください。
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失業保険をもらいながら職業訓練を受ける条件
失業保険をもらいながら職業訓練を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。それぞれの条件について詳しく解説します。
- 直近1年以内に職業訓練を受けていない
- ハローワークで求職を申し込んでいる
- 失業保険の給付日数が3分の1以上残っている
直近1年以内に職業訓練を受けていない
直近の1年以内に職業訓練を受けている場合には、たとえ受講する内容や場所が変わったとしても新たに受講できない決まりがあります。過去に何らかの職業訓練を受けたことがある人は、必ず過去の受講実績を確認しておきましょう。
なお、再受講を考えている人は、1年経過後に申し込む必要があります。新たに申し込みをする場合は、タイミングに注意が必要です。
ハローワークで求職を申し込んでいる
求職手続きは、職業訓練受講だけでなく失業保険受給の条件にも該当する重要な手続きです。そのため、失業保険を受けながら職業訓練を受講するには、求職の手続きを事前に済ませて、すぐに働ける準備をしておく必要があります。
職業訓練や失業保険を受けるには、現状では就職が難しい状態であるとのハローワークによる判断が必要です。ハローワークで求職申し込みを行うことで、働く意思や再就職の難易度が確認されて、必要に応じて職業訓練などの求職サポートを受けることができるようになります。
失業保険の給付日数が3分の1以上残っている
職業訓練を受講する際に、失業保険の給付日数が3分の1以上残っていることも申込み条件の一つです。受講を考えている場合は、現在の失業保険の残給付日数を事前に確認しておきましょう。
なお、給付日数が不足して職業訓練を受けられない場合は、再就職活動やスキル習得の勉強など、別の方法で再就職へ向けた対策を行うことが重要です。
失業保険をもらいながら職業訓練を受けるメリット
ここからは、失業保険をもらいながら職業訓練を受ける5つのメリットを解説します。
- 職業訓練を受けている間は失業保険の受給が続く
- 失業認定日にハローワークへ行く必要がない
- 手当が支給されるため金銭的な不安を軽減できる
- 失業保険を受けられない人の場合、手当が支給される
- 自己都合の場合、失業保険の給付制限が解除される
職業訓練を受けている間は失業保険の受給が続く
失業保険は受給できる所定日数が決まっていますが、職業訓練を受けている間は所定日数を超えても受給が続きます。失業保険は就職までの生活を支える重要な手当であるため、金銭的な不安を持たずにスキルの習得を目指すことができるでしょう。
ただし、先述のとおり、そもそも支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であれば、職業訓練に申し込むことが出来ません。雇用保険の所定給付日数を事前に確認しておくことが大切です。
失業認定日にハローワークへ行く必要がない
職業訓練を受けている人は、失業認定日にハローワークへ行く必要がないのもメリットです。
失業認定日はハローワークが開いている平日に設定されている一方で、職業訓練も平日に行われるためスケジュールが重なるからです。そのため、職業訓練の受講中は失業認定の面談と求職活動実績が免除されます。
手当が支給されるため金銭的な不安を軽減できる
公共職業訓練では失業保険が延長され、職業訓練の受講中は、失業保険のほかにも手当てが支給されるため、日々の生活に伴う金銭的な不安を軽減できるのもメリットです。
失業保険を受けられない人の場合、手当が支給される
失業保険を受けられない人が求職者支援訓練を受ける場合は、「職業訓練受講給付金」として「月10万円 + 通所手当 + 寄宿手当」が支給されます。ただし、病気や仕事以外の理由で訓練を欠席した場合の給付金支給額は日割り計算で求めます。
また、職業訓練受講給付金を受けるには、受給条件として、「雇用保険未加入」「失業保険を受給していない」ことを満たさなければなりません。さらに、「ハローワークで求職申し込みをしている」「就業の意思がある」ことも求められます。
自己都合の場合、失業保険の給付制限が解除される
自己都合退職者が職業訓練を受講すると失業保険の給付制限が解除され、受給が早まるのもメリットです。
自己都合退職では、待機期間の後に2ヶ月(2025年4月からは1ヶ月)の給付制限が設けられるのが通常です。訓練を受講すると訓練開始前日に解除されるため、早期に失業保険を受け取れます。
失業保険をもらいながら職業訓練を受ける流れ
ここからは、失業保険をもらいながら職業訓練を受講する流れを解説します。
- 受講したい職業訓練のコースを考える
- 実際に職業訓練のコースを探す
- ハローワークで求職を申し込む
- ハローワークの窓口で職業相談する
- 受講申込書を提出する
- 職業訓練校の選考試験を受ける
- 職業訓練校の合否が決まる
- ハローワークで就職支援計画書を受け取る
受講したい職業訓練のコースを考える
職業訓練のコースを選ぶ際は、「どんな仕事に就きたいか」を基準に考えることが大切です。興味がある分野や「得意」「苦にならない」と感じることをもとに、自分に合ったジャンルを見つけましょう。
なお、未経験の職業を目指す場合は、職業訓練を活用して必要な知識やスキルを身につけることをおすすめします。
実際に職業訓練のコースを探す
目指す職業や職種が決まったら、職業訓練のコースを探します。
ハローワークインターネットサービスを活用すれば、都道府県や分野、募集期間などの条件から訓練コースを検索できます。年齢別に人気のコースを紹介している記事も参考にしながら、自分に合ったコースを選ぶと良いでしょう。
ハローワークで求職を申し込む
希望のコースが決まれば、住んでいる都道府県のハローワークで求職の申し込みをします。なぜなら、職業訓練は求職者向けの制度であり、求職申し込みをして初めて対象者となるからです。
ハローワークの窓口で「職業訓練を受けたい」と伝えると案内してもらえます。求職申し込みの手続きはには特別な持ち物は不要で、雇用保険の手続きと同時に行うことも可能です。
ハローワークの窓口で職業相談する
続いて、ハローワークの窓口で職業相談を行い、希望する仕事や職業訓練を受けたい旨を伝えます。
職業相談の結果、ハローワークの担当者が「職業訓練が必要」と判断した場合、受講申込書が渡されます。「職業訓練が必要ない」と判断されるとコース応募ができないため、志望理由や必要なスキルをしっかり話せるように準備しておくことが大切です。
受講申込書を提出する
職業訓練に応募するには、窓口で受講申込書などの書類を受け取ります。必要事項を記載して、ハローワークの指示に従って提出しましょう。
受講申込書に記載する志望動機や求職状況の記述は、選考試験での自己アピールにつながります。説得力を持たせられるようしっかりと記入することが重要です。
職業訓練校の選考試験を受ける
受講申込書を提出した後は、職業訓練校の選考試験を受けます。選考試験の内容は訓練校によって異なりますが、筆記試験と面接試験で構成されているのが一般的です。
筆記試験では一般教養が問われます。また、面接試験では志望動機やコース内容への理解が重視されるため、事前にしっかり準備しておくことが大切です。
職業訓練校の合否が決まる
筆記試験と面接試験を含めた選考試験の合否結果は、職業訓練校から郵送またはメールで通知されます。
合格通知を受け取った場合は、職業訓練を受講可能です。開講日よりも前に入校説明会が行われる場合もあるため、通知に同封される書類の内容をしっかりと確認しておきましょう。
ハローワークで就職支援計画書を受け取る
選考試験の合格通知を受けた後は、ハローワークへ持参して就職支援計画書を受け取ることも必要です。
就職支援計画書は、職業訓練を受講する際に必要なプラン表です。訓練開始後も継続的に使用するため、計画書は大切に保管してください。
失業保険をもらいながら職業訓練を受ける際の注意点
失業保険をもらいながら職業訓練を受ける際は、以下の注意点に気をつけましょう。
- 職業訓練は定員と選考審査がある
- 職業訓練のコースは地域によって異なる
- 自分の都合でスタート時期を調整することはできない
職業訓練は定員と選考審査がある
職業訓練には定員が設けられています。また、選考審査があるため、希望のコースを必ず受けられるわけではありません。特に、倍率が高いコースは受講できない可能性がある点に注意が必要です。
なお、失業保険を受けながら職業訓練を受ける場合は、複数のコースを検討しておくことが望ましいでしょう。
各コースの応募倍率は、ハローワークのWebサイトや電話で確認できるほか、職業訓練校への直接問い合わせや説明会での質問でも確認可能です。
職業訓練のコースは地域によって異なる
職業訓練のコースは地域によって異なり、最寄りのハローワークに希望の分野がないこともあります。
特に、求職者支援訓練は失業保険を受給していない人向けであり、失業保険をもらいながらの受講はできません。公的職業訓練に希望のコースがない場合は選択肢が限られる点にも留意しましょう。
意欲を持って受講するには、応募前に自分が学びたい分野のコースがあるか確認することが重要です。
自分の都合でスタート時期を調整することはできない
職業訓練は開始日が決まっており、自分の都合でスタート時期を調整することはできません。訓練によっては、年1回の応募や4月のみ開始のコースもあり、希望のコースを受けるには半年以上待つこともあります。
なお、訓練期間は3ヶ月〜1年程度が多くなっていますが、2年間の長期コースが設けられている分野もあります。訓練開始を待つ間も失業保険の受給残日数は減るため、開始時期を考慮してコースを選ぶことが大切です。
職業訓練校とは?職業訓練校の分類について
職業訓練校は、ハローワークが行う資格取得のためのサポート制度です。さまざまな訓練を行うことで、新しい仕事を始めるための知識やスキルを身に付けることができます。職業訓練校は大きく分けると2つの制度に分類されており、自身の状況に当てはまる制度を利用します。
公共職業訓練
共職業訓練は、失業保険を受給している人が対象者になります。就職するために必要となるスキルや知識を講座にて学ぶことができ、受講は無料です。ただし、テキスト代は自己負担になります。職業訓練を受講することで、失業保険の給付を課程修了まで延長することも可能です。
求職者訓練
求職者訓練は、失業保険を受給していない人が対象者の職業訓練です。失業保険を受給していたものの受給期間が終了したという人も対象になります。求職者訓練も受講費用は無料となり、テキスト代は自己負担です。公共職業訓練と異なる点は、職業訓練受講手当という給付を毎月もらえる可能性があるという点です。
お金をもらいながら資格が取れる「職業訓練受講手当給付金」とは?
職業訓練には、紹介したように公共職業訓練と求職者訓練の2種類があります。そして、失業給付のない求職者訓練の場合には「職業訓練受講給付金」によって、受講しながらお金をもらうことが出来る可能性があります。
職業訓練受講手当の給付条件
職業訓練受講手当を受給できれば、収入がないブランク期間も安心して資格取得のための勉強ができます。しかし、その給付条件は厳しいものとなり、失業保険をもらっていない人を対象とした求職者訓練を受講する前提で以下の条件も満たしている必要があります。
- 本人の収入が8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる住宅以外に土地や建物を所有していない
- 訓練実施日に全て出席している
- 同世帯の中で同じ給付金を受講しながら訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に不正や偽りによって特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない
給付金を受給するためには、講座に必ず出席しないといけないという条件があり、やむを得ない理由がある場合であっても支給申請の訓練期間の8割以上の出席が必要です。また、遅刻や早退が1度でもあれば支給されなくなります。そのため、真面目に職業訓練に出席することが条件であると言えます。
職業訓練ではどんな講座をどこで受けられるのか?
職業訓練では、就職するために必要な知識やスキルなどを勉強することができます。資格を取得するには一般的には講座費用などが発生するものですが、ハローワークの職業訓練を利用すれば無料で必要な資格を取得できるのです。どんな講座をどこで受けられるのか紹介します。
職業訓練の講座場所とは?
職業訓練はハローワークが主催しているものですが、ハローワークにて受講できるというものではありません。職業訓練は全国でさまざまな講座が開かれており、国や各都道府県から委託された民間の教育訓練機関が実施しています。そのため、住んでいる都道府県によって受講できる場所は異なり、訓練内容によっても異なります。
職業能力開発校はや職業能力開発促進センター、職業能力開発短期大学校などで行われるだけではなく、民間のカルチャースクールや専門学校などに委託しているケースもあります。
職業訓練のコース内容
職業訓練では自身の身に付けたスキルを選ぶことができ、そのコース内容は多岐にわたります。実績的なスキルを身に付けられるように簿記やパソコンなどの事務などのコースもあれば、WEB制作やプログラミングなどIT関係に関するコースもあります。また、不動産や金融、介護、建設、ファッションなどさまざまな分野のコース内容があり、自身が再就職したい職業の訓練を受けられるようになっているのです。
どういったコースを選ぶべきか迷っている場合には、ハローワークで相談することも可能です。コース内容や受講状況など詳しく知ることが出来ます。
まとめ
職業訓練では、失業しているブランク期間に就職へ必要なスキルを無料で身に付けることができます。しかも、失業保険を受け取っていない場合には、お金をもらいながら受講できるのです。退職してからの将来を不安に思って退職できないような場合でも、職業訓練で新しい知識やスキルを身に付けることが可能です。
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