社会保険給付金の一つ「失業保険」とは？条件や金額、期間などを解説

失業保険や傷病手当金などの社会保険給付金は、予期せぬ事態に見舞われたときに生活を支え、次のステップに進むための重要な制度です。しかし、受給には条件や手続きがあり、複雑に感じる方も多いでしょう。

本記事では、失業保険の基本的な仕組みや受給条件、手続き方法について詳しく解説します。

社会保険給付金サポートのお問い合わせはこちら▼

社会保険給付金の一つ「失業保険」とは

失業保険は、労働者が失業または雇用の継続が困難になった際に、生活と雇用の安定を支える給付制度です。正式名称は「雇用保険の基本手当」といい、失業給付金とも呼ばれます。失業保険は労働者が収入を失った際に、次の仕事を見つけるまでの間、経済的な支援を提供することを目的としています。

雇用保険に加入している労働者は、失業時に一定の給付金を受け取ることが可能です。そのため、生活基盤を維持しながら、安心して就職活動に専念できます。

失業保険は雇用保険に加入しているすべての労働者が対象となる、重要な社会保障制度の一部です。万が一の失業に備え、生活の安定と再就職への支援を提供することで、労働者の生活を支えています。

失業保険がもらえる条件

失業保険を受給するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、主な受給条件を詳しく説明します。

雇用保険に加入し、保険料を支払っていること

失業保険を受給するための最も基本的な条件は、「雇用保険に加入していること」です。雇用保険は、労働者が失業した際の生活安定を目的とした公的な保険制度です。

雇用保険の加入条件は次のとおりです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

参考：厚生労働省｜雇用保険の被保険者について

上記の条件を満たせば、正社員に限らずパートやアルバイトの方も加入できます。

雇用保険料は、雇用者が賃金から天引きして支払う仕組みになっています。雇用保険への加入履歴がない場合や、保険料が適切に支払われていない場合は、失業保険を受給することができません。そのため、ご自身の雇用保険の加入状況を事前に確認しておくことが重要です。

離職前2年間に12カ月以上の雇用保険の被保険者期間があること

雇用保険の被保険者期間も重要な条件の一つです。原則として、離職日以前の2年間に、通算で12カ月以上の被保険者期間が必要です。

ここでいう「被保険者期間」とは、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1カ月と計算します。つまり、過去2年間のうち、給与が支払われた月が合計12カ月以上必要です。

会社都合退職や契約期間満了など特定の理由で離職した場合（特定受給資格者または特定理由離職者）は、被保険者期間が「離職日以前の1年間に、通算で6カ月以上」に短縮されます。この特例により、不測の事態で職を失った場合にも失業保険の支援を受けることが可能です。

就労の意志と能力があり、求職活動を行っていること

失業保険は、再就職を目指す労働者を支援するための制度です。そのため、受給者には「就労の意志」と「就労能力」が求められます。

単に意志を示すだけでなく、実際に求職活動を行っていることが条件です。具体的には、ハローワークに求職の申し込みを行い、定期的に職業相談や求人応募をすることが求められます。

また、セミナーや職業訓練に参加することも求職活動として認められます。求職活動を行っている証拠を記録し、ハローワークに報告することが必要です。求職活動を怠った場合や、就労の意思がないと判断されると、給付金が停止されることがあります。

失業保険がもらえないケース

失業保険は、労働者が失業した際に生活の安定を支え、再就職を促すための重要な制度ですが、すべてのケースで受給できるわけではありません。受給には一定の条件があり、それを満たさない場合には給付が受けられないことがあります。

ここでは、失業保険がもらえない主なケースについて詳しく説明します。

就労の意思と能力がない

失業保険は再就職を目指す人を支援する制度であるため、「就労の意思」と「能力」が不可欠です。例えば、病気や怪我、妊娠・出産、育児などの事情で直ちに働けない場合、就労可能な状態ではないと判断されかねません。

上記の理由で離職した場合、特定理由離職者として認定される可能性があります。ただ、特定理由離職者の場合でも、健康状態が回復し、就労の意思を示したうえで再び求職活動を行うことが必要です。

雇用保険の被保険者期間が足りていない

失業保険を受給するには、自己都合退職の場合、離職前の2年間に通算して12カ月以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。この条件を満たさない場合、失業保険を受け取ることはできません。

例えば、新卒で就職したあと、12カ月未満で自己都合退職した場合、受給資格を得られない可能性があります。一方、倒産や解雇などのやむを得ない事情による離職では、被保険者期間が1年間に通算6カ月以上あれば受給が認められます。

ハローワークで失業認定を受けていない

失業保険を受け取るためには、定期的にハローワークで失業認定を受けることが求められます。失業認定は4週間ごとに行われ、指定された認定日に「失業認定申告書」を提出し、求職活動の実績を報告しなければなりません。

報告の手続きを怠ると、失業状態と認められず、受給資格を失う可能性もあります。認定日を忘れることがないよう注意し、求職活動の状況を記録しておくことが必要です。

副業を行っている

失業保険の受給中に副業を行う場合、労働時間や収入次第では失業状態とみなされないことがあります。特に、以下の場合は雇用保険の加入条件を満たすこととなり、失業保険の受給資格を失う可能性があるため注意しなければばりません。

• 週20時間以上働いている場合
• 31日以上の雇用見込みがある場合

 

副業を行う際は、受給資格に影響を与えないかを事前に確認することが重要です。

すでに年金を受給している

特別支給の老齢厚生年金などを65歳未満で受給している場合、失業保険と年金の同時受給はできません。ハローワークで求職の申し込みを行うと、年金の支給が全額停止されます。

失業保険を受け取るか、年金を継続して受給するかを選択しましょう。どちらを選ぶかは、受給額や生活状況を考慮して慎重に判断することが大切です。

傷病手当金を受給している

傷病手当金は、病気や怪我で働けない状態の労働者に支給されるものです。傷病手当金を受けている間は、失業保険の受給条件である「就労の意思と能力」を満たしていないとみなされます。

健康状態が回復し、就労可能となったあとに失業保険の手続きを行うことが一般的です。

自営業を開始した

会社を退職後に自営業を始めた場合、すでに就業しているとみなされ、失業保険の受給資格を失います。ただし、開業準備中であり、かつ求職活動を行っている場合には、失業状態と認められることがあります。

具体的な状況によって判断が異なるため、ハローワークに相談して確認することが大切です。

失業保険のもらい方

失業保険は、失業した際に生活の安定を図るために重要な制度です。受給にはいくつかの手続きが必要で、適切に進めなければ給付を受けられない場合があります。

ここでは、失業保険を受け取るための具体的な手順を詳しく説明します。

必要書類を揃える

失業保険の申請には、事前に必要書類を準備することが不可欠です。書類の不備があると手続きが遅れるため、退職後は早めに揃えておきましょう。必要な書類は次のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票－1・2
• 雇用保険被保険者証
• 証明写真（たて3cm×よこ2.4cm、正面上半身）×2
• 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
• 住所・氏名・年齢が確認できる本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1つ）

 

上記の書類を揃えて、ハローワークでの手続きに備えましょう。

ハローワークで求職を申し込む

必要書類が揃ったら、ハローワークで求職の申し込みを行います。以下は具体的な手続きの流れです。

• 求職申込書の記入
• 書類の提出と職業相談
• 雇用保険説明会の日程案内

 

失業保険を受給するには、求職の意思を示し、離職票を提出することが条件です。申請後、受給資格が決定すると「失業等給付受給資格者のしおり」が渡されます。

雇用保険説明会の日時は、申請日から7日後以降に設定されるため、忘れずにメモしておきましょう。

待機期間を過ごす

受給資格が認定されると、7日間の待機期間が始まります。待機期間中は、失業保険の給付を受けることができません。また、短時間のアルバイトや就労も行えません。

待機期間中に新たな就職先で勤務を開始すると、失業保険ではなく再就職手当の対象となります。再就職手当を受給したい場合は、待機期間中の行動に注意が必要です。

雇用保険説明会に参加する

待機期間中または終了後、ハローワークで行われる雇用保険説明会に参加する必要があります。説明会では、失業保険の制度や受給の流れ、求職活動の方法が詳しく説明されます。以下の持ち物を準備して参加しましょう。

• 雇用保険受給資格者のしおり
• 印鑑
• 筆記用具

 

説明会終了後には、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布され、初回の失業認定日が案内されます。失業保険を円滑に受給するために、説明内容をしっかり理解することが重要です。

失業認定日にハローワークを訪れる

失業保険の給付を受けるためには、定期的にハローワークで失業認定を受ける必要があります。失業認定日は、通常4週間ごとに設定されます。失業認定日に「失業認定申告書」を提出し、就職活動の実績を報告します。報告内容には、求人への応募、職業相談、セミナー参加などが挙げられます。

初回の失業認定日は、離職票を提出してから約3週間後に設定されることが一般的です。認定日に訪れなかった場合、失業保険の受給が遅れる可能性があるため、指定された日程を厳守しましょう。

失業保険の受給開始時期・受給時期

失業保険の給付が開始される時期や受給可能な期間には、一定のルールが定められています。

ここでは、失業保険の受給開始時期と受給期間について詳しく解説します。

失業保険の受給開始時期

失業保険の受給開始時期は、退職理由や状況により異なります。一般的な自己都合退職者の場合、申請日から7日間の待期期間を経て、2カ月（2025年4月以降は1カ月）の給付制限期間を終えると受給が開始します。自己都合退職者だけでなく、過失による退職など、自分に責任がある場合も同様です。

一方、特定理由離職者（契約満了や家庭の事情による退職など）や特定受給資格者（会社都合退職や倒産による離職など）は、7日間の待期期間を終えると給付制限期間なしで受給が可能です。ただし、求職活動実績の認定が必要なため、実際に最初の支給を受けるのは申請からおおむね1カ月後となる場合があります。

受給期間中に病気や怪我、妊娠、出産、育児などの理由で30日以上働けない状態が続いた場合、その日数分だけ受給期間を延長することができます。

失業保険の受給期間

失業保険が支給される期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。ただし、短期雇用特例被保険者の場合は6カ月間と定められています。受給期間内に、所定給付日数分の支給を受ける必要があります。

失業保険は受給資格の認定を受けたあと、失業状態の日に基づき支給されます。所定給付日数は離職理由や雇用保険の加入期間、年齢などにより異なり、最短で90日、最長で330日です。受給期間を超えると、たとえ所定給付日数分を受け取っていなくても支給は終了します。そのため、失業保険の手続きは早めに行うことが重要です。

給付を受けるには、4週間ごとにハローワークでの失業認定を受けなければなりません。求職活動実績の報告が求められるため、定期的に求人への応募や職業相談を行い、失業状態を継続的に証明しましょう。

失業保険の金額・計算方法

失業保険の金額は、個々の条件や状況によって異なります。

ここでは、失業保険の金額と計算方法について詳しく解説します。

失業保険の金額

失業保険で受け取る金額は「給付日数 × 基本手当日額」によって決まります。基本手当日額は、退職前の賃金を基に計算され、一般的には離職前の賃金の50～80％程度です。

ただし、賃金が高い場合でも受給額に上限が設定されているため、一定以上の金額を受け取ることはできません。逆に、賃金が低い場合には下限額が適用されます。

	賃金日額の上限額（円）	基本手当日額の上限額（円）
29歳以下	14,130	7,065
30〜44歳	15,690	7,845
45〜59歳	17,270	8,635
60〜64歳	16,490	7,420
	賃金日額の下限額（円）	基本手当日額の下限額（円）
全年齢	2,869	2,295

参考：厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額が変更になります

失業保険の計算方法

失業保険の計算方法は次のとおりです。

1. 賃金日額の計算方法：退職前6カ月の賃金合計 ÷ 180
2. 基本手当日額の計算方法：賃金日額 × 給付率
3. 基本手当総額の計算方法：基本手当日額 × 給付日数

賃金日額は、退職前6カ月間の賃金合計を180で割ることで求められます。ここでの賃金には基本給や各種手当が含まれますが、ボーナスや退職金は含まれません。

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けた金額です。給付率は賃金が低いほど高く、賃金が高いほど低くなる仕組みです。具体的には、賃金が低い場合には80％程度、賃金が高い場合には50％程度となります。

基本手当総額は、基本手当日額に給付日数を掛けることで算出されます。給付日数は、雇用保険の加入期間や離職理由、年齢によって異なり、最短で90日、最長で330日です。

失業保険の受給中にアルバイトをする際の注意点

失業保険は、失業した労働者が生活の安定を保ちながら再就職活動を行うための支援制度です。しかし、受給中にアルバイトを行う場合には、制度のルールを守らなければ、不正受給とみなされたり、給付資格を失ったりするリスクがあります。

ここでは、失業保険の受給中にアルバイトをする際の注意点について詳しく説明します。

待機期間中にアルバイトや副業はできない

待機期間中は、失業状況を確認する重要な期間であり、収入を伴うアルバイトや副業を行うことは認められません。アルバイトを行った場合、失業状態ではないと判断され、失業保険の支給が遅れる可能性があります。

待機期間中に短時間のアルバイトを行ったとしても、ハローワークでの失業認定時に正確に申告する必要があります。不正申告が発覚すると、ペナルティを科される可能性があるため、いっさいの就労を控えることが大切です。

給付制限期間は労働時間や収入によってはできる

自己都合退職の場合、待機期間終了後に2カ月間の「給付制限期間」が設けられます。待機期間中は失業保険が支給されませんが、生活費を補うためにアルバイトを行うことは可能です。ただし、アルバイトの内容によっては注意が必要です。

特に、労働時間や収入が一定以上になると、雇用保険の加入対象となり、失業状態とは認められなくなる場合があります。

失業保険の受給中は事実を正確に申告する

失業保険の受給中にアルバイトを行う場合、ハローワークでの失業認定時に「失業認定申告書」を提出し、アルバイトの事実を正確に申告する必要があります。申告書には、アルバイトの日数や時間、収入などを記載します。

申告を怠ったり、不正確な情報を記載した場合、不正受給とみなされる可能性があります。不正受給が発覚すると、受給資格が停止されるだけでなく、受け取った金額の返還や追加的なペナルティが科されます。

「就職」とみなされないよう注意する

アルバイトの労働条件が「週20時間以上の労働」または「31日以上の雇用見込み」に該当すると、雇用保険の加入対象となり「就職」とみなされる可能性があります。

例えば、短期間のアルバイトであっても、週20時間を超える労働を行った場合、雇用保険の加入が必要となるため注意が必要です。また、契約更新が見込まれる場合も雇用期間が31日以上と見なされる可能性があるため、ハローワークに相談することをおすすめします。

再就職した際にもらえる社会保険給付金「再就職手当」とは

再就職手当は、失業手当の受給資格を持つ人が早期に再就職を果たした場合に支給される社会保険給付金です。失業保険を受け取る予定だった期間を短縮し、積極的な再就職を支援するために設けられています。

再就職手当の受給条件は次のとおりです。

1.受給手続き後、7日間の待機期間が満了した後に就職または事業を開始したこと
2.就職日の前日までに失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
3.離職前の事業主に再び就職していないことまた、離職前の事業主と資本、資金、人事、取引面で密接な関係がない事業主に就職したこと
4.受給資格に関わる離職理由によって給付制限がある場合、求職申込みをしてから待機期間満了後1か月以内に再就職する場合には、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職したこと
5.1年以上継続して勤務することが確実であること
6.原則として雇用保険の被保険者となっていること
7.過去3年以内の就職で再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
8.受給資格決定（求職申込み）の前から内定を受けていた事業主に雇用されていないこと

参考：厚生労働省｜再就職手当のご案内

再就職手当の受給金額は以下の通りです。

• 支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職した場合：基本手当の支給残日数の70%の額
• 支給日数を所定給付日数の3分の1以上残して早期に再就職した場合：基本手当の支給残日数の60%の額

 

具体例を挙げると、失業手当の日額が5,000円で支給残日数が60日ある場合、再就職手当の額は次のとおりです。

支給額 = 5,000円 × 60日 × 70％ = 210,000円

再就職手当を受け取るためには、ハローワークでの申請手続きが必要です。また、1年以上の継続勤務が条件であるため、手続きや条件について事前に確認しておくことが重要です。

病気やケガで療養でもらえる社会保険給付金「傷病手当金」とは

傷病手当金は、業務外の病気やケガで療養中に収入が途絶えた場合に支給される社会保険給付金です。健康保険に加入している労働者が病気やケガによって働けない期間中に生活を支えるためのものです。業務上のケガや病気に対する労災保険とは異なり、あくまで業務外の事由が対象となります。

傷病手当金を受給できる条件は次のとおりです。

• 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
• 休業した期間について給与の支払いがないこと

参考：全国健康保険協会｜病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

1日あたりの支給額は「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額平均×2/3÷30」です。例えば、標準報酬月額が300,000円の場合、1日当たりの支給額は以下のようになります。

1日当たりの支給額 = (300,000円 ÷ 30) × 2/3 = 6,666円

ただし、支給期間中に健康状態が回復し、働けるようになった場合には、支給は停止されます。

まとめ

失業保険は、失業時の生活基盤を支え、再就職活動に専念できる環境を提供する重要な社会保障制度です。雇用保険に加入していることで、失業時には給付金を受け取る権利が発生し、収入の喪失を補えます。

しかし、失業保険は条件を満たさなければ給付を受けることができません。また、申請手続きは複雑で、条件を満たしていても適切な手続きを行わなければ受給が難しい場合があります。

失業保険の受給には、「社会保険給付金サポート」の利用がおすすめです。社会保障給付金サポートでは、これまで3,000人以上の給付金申請を支援しております。大きなトラブルもなく、給付金の受給率は97%に達しています。まずは無料個別相談をご利用ください。

社会保険給付金サポートのお問い合わせはこちら▼