ハローワークの給付金一覧・もらえる条件は？給付金はいくらなのか解説

雇用保険による基本手当

・雇用保険の被保険者が離職をした際、再就職を支援する

教育訓練給付金

・対象の教育訓練講座を受けると費用の一部が支給される

求職者支援制度

・転職、再就職、スキルアップを支援する制度

就職促進給付

・再就職を希望する求職者への給付金

技能習得手当

・公共職業訓練などを受ける方で、条件を満たす対象者へ支給

育児休業給付金

・育児休業を取得する方のうち、要件を満たす方へ支給

介護休業給付金

・介護休業を取得した方への給付金

傷病手当

・求職者がケガや病気で就職できないときの生活支援金

日雇労働求職者給付金

・日雇労働者が失業した（派遣予約していたが派遣されなかった）際に支払われる給付金

高年齢求職者給付金

・高齢者被保険者が失業した際、期間に応じた金額が支給される

特例一時金

・就職と離職を繰り返している方が対象の一時金

住居確保給付金

・失業等による収入の減少により住居を失いそうな方への給付金

支給対象者

支給金額

一般教育訓練給付金

・受講を開始するとき、雇用保険の支給要件期間が3年以上の方（初めて受ける方は1年以上）

・被保険者資格を失くした後から、受講を開始するまで1年以内（最大20年）である方

・前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している

・要件を満たす方が対象の教育訓練を修了すること

・教育訓練経費の20％にあたる金額が支給される

・上限は10万円、4千円以下は支給されない

・キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けた方は、2万円まで教育訓練経費にできる

専門実践教育訓練給付金

・受講を開始するとき、雇用保険の支給要件期間が3年以上の方（初めて受ける方は2年以上）

・被保険者資格を失くした後から、受講を開始するまで1年以内（最大20年）である方

・前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している

・要件を満たす方が対象の教育訓練を修了すること

・教育訓練経費の50％にあたる金額が支給される

・1年間の上限は40万円（最大3年120万円）、4千円以下は支給されない

・受講修了後、定められた資格等を取得し受講修了から1年以内に被保険者として雇用された場合は教育訓練経費20％相当額が追加

教育訓練支援給付金

※令和7年（2025年）3月31日までの時限措置

・専門実践教育訓練（通信制、夜間制は除く）を初めて受講する方

・受講開始時45歳未満

・訓練期間中、失業状態の方

・離職前の基本手当日額の80%相当（注意：上限あり）

特定一般教育訓練給付金

・受講を開始するとき、雇用保険の支給要件期間が3年以上の方（初めて受ける方は1年以上）

・被保険者資格を失くした後から、受講を開始するまで1年以内（最大20年）である方

・前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している

・要件を満たす方が対象の教育訓練を修了すること

・教育訓練経費の40％にあたる金額が支給される

・上限は20万円、4千円以下は支給されない

訓練受講の要件

・求職のためにハローワークへ申し込みをしている

・雇用保険被保険者ではない

・雇用保険受給資格者ではない

・働く意思と能力を持ち合わせている

・ハローワークが「職業訓練などの支援が必要」と認めた方

離職者・在職者の要件

・離職者…自営業やフリーランスを廃業した・雇用保険の受給が終わっている・雇用保険の適用がない離職者など

・在職者…一定額以下の収入のパート、アルバイトとして働きながら正社員への転職を目指す方など

支給要件

・世帯全体の収入が月30万円以下である

・本人の収入が月8万円以下である

・世帯全体の金融資産が300万円以下である

・所有している建物・土地は、現在住んでいるところのみである

・すべての訓練実施日に出席可能

・世帯に同時に給付金受給者がいない

・過去3年以内に不正行為による特定の給付金の支給がない

・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給がない

支給金額

・職業訓練受講手当…訓練の受講期間のうち、要件を満たせば支給される。1か月ごとに10万円

・通所手当…訓練施設へ通う際の定期券など。上限は42,500円

・寄宿手当…訓練施設へ通うため、家族と別居しアパートなどへの入居が必要とハローワークが認めた場合。1か月ごとに10,700円

再就職手当

・基本手当の受給資格のある方で、安定した職業についた方

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある

就業促進定着手当

・再就職手当の支給を受けた方

・再就職先に6か月以上雇用された方

・再就職先での1日分の賃金が、前職に比べて低い方

就業手当

・基本手当の受給資格があり、再就職手当の支給対象外の方

・本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上

※就業手当は令和7年3月31日廃止

常用就職支度手当

・基本手当の受給資格のある方

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である

・就職困難な方が安定した職業に就職した場合

再就職手当

・基本手当の支給残日数×給付率×基本手当日額で算出される

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2，3分の1かにより式が変わる

・再就職手当に係る基本手当日額の上限額：6,395円、60歳以上65歳未満は5,170円

就業促進定着手当

・（離職前の賃金日額－再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額）×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数で算出される

・上限は基本手当日額×基本手当の支給残日数に相当する日数×40%もしくは30%（令和7年4月1日以降の再就職の場合は20%）※基本手当日額上限は6,395円、60歳以上65歳未満は5,170円

就業手当

・就業日×30%×基本手当日額で算出される

・1日あたりの上限支給額は1,918円、60歳以上65歳未満は1,551円

常用就職支度手当

・90（基本手当の支給残日数が90日以下の場合は、その日数）×40％×基本手当日額で算出される

・基本手当日額上限は6,395円、60歳以上65歳未満は5,170円

受講手当

・指定された公共職業訓練を受けるときに支給される

・日額は500円、上限額は2万円

通所手当

・公共職業訓練施設に通う際に、公共交通機関または自動車を使用する際に威給される

・最高42,500円

・支給対象にならない日がある場合、減額される

寄宿手当

・家族と別居して公共職業訓練を受ける場合に支給される

・月額10,700円

「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」に対して支払われた賃金

支給額の算出方法

13％以下

休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67％

13％超～80％未満

休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80％-賃金額

80％以上

支給なし

「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」に対して支払われた賃金

支給額の算出方法

30％以下

休業開始時賃金日額×休業期間の日数×50％

30％超～80％未満

休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80％-賃金額

80％以上

支給なし

支給条件

支給金額

・65歳以上の被保険者である

・短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者ではない

・離職により給付金の資格対象者になる

・労働の意思と能力はあるが職につけない方

・原則離職前1年間の被保険者期間が、通算6か月以上

・1年以上の方…50日分

・1年未満の方…30日分

支給条件

支給金額

・労働の意思と能力はあるが職につけない方

・離職前1年間に11日以上働いた日が、通算6か月以上

・基本手当の日額の40日相当額

支給条件

支給金額

・主な生計維持者が廃業・離職後2年以内である

・主な生計維持者の給与などが離職・廃業レベルにまで減少している

・現在の世帯の預貯金合計額が一定額を超えていない（最大100万円）

・ハローワーク等に求職申し込みを行い、積極的に活動すること

・市区町村の定める金額を上限に、家賃額を3か月間、および延長により最大9か月間支給される