年金は申請したら免除できるの？

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2022.03.18

社会保険について

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年金は申請したら免除できるの？

仕事を退職した後、すぐに就職をしない場合には国民年金に加入する必要があります。しかし、収入がないのに年金を支払うのは難しいという人もいるでしょう。

そういった場合には、退職特例免除という制度を利用することができます。そこで、離職期間中の年金の免除制度について詳しく解説していきます。

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退職すると年金はどうなる？

会社に勤めている間は、厚生年金という年金の種類に加入しているものです。給料から天引きされていたため、あまり気にしていなかったという人もいるかもしれません。退職をして離職期間がある場合、年金はどのようにすればいいのでしょうか？

離職期間中は国民年金に加入しなくてはならない

日本では、20歳以上60歳未満の全員に年金の加入が義務付けられています。会社に勤めている間には厚生年金に加入しており、会社が保険料の半分を負担してくれています。

退職をしてそのまま転職先に再就職する場合には、転職先にて厚生年金の加入手続きができます。しかし、すぐに就職をしない場合、国民年金に切り替えなくてはならないのです。

国民年金に切り替える期間について

国民年金に切り替える手続きは、退職した日から14日以内に行わなければなりません。もし手続きを行わなければ、保険料が納付できないことになるため、年金未納期間が発生してしまいます。そうすると、後から保険料をまとめて請求されたり、未納期間が老齢基礎年金に反映されないため年金受給額が減額したりすることになるのです。そのため、国民年金に切り替える手続きは非常に大切なのです。

退職特例免除制度で保険料が免除される？！

会社を退職してすぐに就職をしなければ、収入が入ってこないことになります。そうすると、国民年金に切り替えを行ったとしても保険料が支払えないことが不安になるでしょう。そいった場合には、年金免除制度を利用することができるのです。

退職特例免除とは

退職や失業をした場合、本来支払う必要のある年金の保険料を全額もしくは一部免除されるという制度が退職特例免除です。

保険料の支払いが難しいという経済状態にある場合には保険料の軽減制度を利用できますが、こちらは前年の所得額による審査が必要になります。そして、前年の所得によって全額免除や4分の3免除、半額免除、4分の1免除が決まります。しかし、退職特例免除の場合は前年の所得は0円として審査されるため、全額免除されるのです。

退職特例免除の利用条件

退職特例免除を利用するには、一般的な年金免除特例とは違った利用条件になります。

一般的な年金免除特例を利用するには、申請する本人の前年所得や配偶者などの前年所得によって審査されることになります。つまり、前年の所得が少なくなければ利用できないとう厳しい利用条件があるのです。しかし、退職特例であれば、退職者本人の所得は審査から除外されることになります。そのため、一般的な年金免除の特例に比べると退職特例の方が審査基準は優しくなるのです。

そして、退職特例免除を利用するには、退職・失業をしているということが条件になります。退職・失業をしていることさえ証明できれば利用することができ、退職理由なども審査基準に影響されることはありません。

将来年金へ影響はあるのか？

離職期間中は年金が免除されても、将来の年金に影響があるのではないかと不安になる人も多いでしょう。しかし、年金が免除されている期間も保険料を納付していることにカウントしてもらえます。ただし、退職特例免除によって保険料が全額免除された場合には、2分の1の保険料が納付したことになるため、満額納付したことにはなりません。そのため、免除を受けた期間の将来年金は、半額受給できるということになります。

ずっと満額納付するよりも受給できる金額は減ってしまいますが、メリットは多いと言えるでしょう。

年金の免除を受けるための申請方法とは？

離職期間中に保険料の支払い免除を受けるのであれば、免除申請を行わなければなりません。手続きは面倒だと考える人もいるかもしれませんが、書類はHPよりダウンロードできますし、書類は郵送でも可能なので自宅にいながらでも手続きは可能です。将来の年金のためにも大切な手続きなので、放っておかずに免除を受けましょう。