ブラック企業の実態。命を守るためにほんの少し踏み出してみませんか？

劣悪な労働環境や労働条件で働くことを余儀なくされる「ブラック企業」は、2019年4月から施行された働き方改革によって表向きには減少したように見えます。

しかし、実際にブラック企業はまだまだたくさん実在しているものです。

ブラック企業の実態を紹介すると同時に、「自身がブラック企業に勤めているのではないか？」と考えられるような場合や、「今すぐブラック企業の会社を辞めたい」と考えている方への対処法も紹介していきます。

ブラック企業の実態

実際に日本で「ブラック企業」という言葉が根付き始めたキッカケは、これまでの日本では取り上げられなかった過労死が相次いだことによって問題視されるようになったことでしょう。

実際にどのようなブラック企業が存在しているのか、実態を見ていきましょう。

実態その①

飲食や販売といった業界では、人手不足やコスト削減を言い訳にして長時間労働や過重労働を従業員に強要しているケースは多いものです。

運営するために必要な人数以下で業務をするため、一人当たりの労働力は多く必要になります。そして、人手が足りないことで時間内に業務が終わらず、残業が増えていってしまうのです。それでいて残業代は支払われないというようなケースも多く、劣悪な労働環境によって新しい人手が入ってきてもすぐに辞めてしまうという悪循環が続きます。

実態その②

ブラック企業における問題は労働条件だけではなく、人間関係も含まれます。職場で地位などを利用し、ハラスメントを行う上司はあらゆる企業で実在します。高圧的な態度を取ることや、仕事を超えるような暴言、度を越えた指導などのパワハラや、相手が嫌がる性的発言や行為などのセクハラが行われるのです。

ブラック企業の特徴

明らかにブラック企業だと言える分かりやすいケースもありますが、自身の勤める会社がブラック企業なのかどうか判断できないという場合もあるでしょう。

とくに新社会人であれば、初めて勤めた会社がブラック企業だとしても他の会社のことを知らないため、ブラック企業かどうかの判断が難しいかもしれません。そういった場合には、以下のブラック企業の特徴が当てはまるかどうか確認してみてください。

長時間労働

労働基準法では1日8時間、週40時間以下の労働時間が法定労働時間として定められています。

これまでは、36協定によって残業が認められており、長時間労働による過重労働が横行されていました。しかし、働き方改革によって現在は「月45時間・年360時間」が残業の上限となり、超過すれば罰則もありますが、現在でも中小企業などでは改善されることなく行われています。

労働条件が悪い

給料が低い、残業代が出ない、休みが少ないといった労働条件が悪いことはブラック企業の分かりやすい特徴です。

残業代は本来であれば支払われるべきものですし、有給が取れないことは違法になります。

違法になることを堂々としているという時点で、ブラック企業と言えるでしょう。

ハラスメント行為

パワハラやセクハラといったハラスメント行為は、精神的苦痛を与えられるものです。上司からハラスメント行為が行われても、立場を利用していることもあり反論や態度で拒絶することが難しいものです。

そういったハラスメント行為があった場合、企業は実態を調査し、ハラスメント行為を行った上司に対してペナルティを与えるなどの対応を行うものです。

しかし、ブラック企業ではハラスメント行為があっても見て見ぬふりをされてしまいます。

ブラック企業で働き続けることは命の危険がある？！

長時間労働や労働条件の悪い中で働き続けることは、精神的に辛いものです。人間関係が劣悪な職場で働くことも同様に、精神的に追い込まれてしまうでしょう。

ブラック企業で働き続ければ、身体だけではなく精神的なダメージを受けてしまう可能性が高いのです。「まだ大丈夫」と自分では思っていても、すでに症状が少しずつ現れているかもしれません。

実際に、うつ病などの精神疾患によって退職する人もいますし、自ら命を絶ってしまうようなケースもあります。

早期治療を開始すれば早期改善が見込めるので、我慢せずに自分の気持ちを優先することは大切です。

ブラック企業にいる人が今できること

ブラック企業に自分が今いる人ができることは、「相談する」もしくは「退職する」のどちらかになるでしょう。ただ我慢を続けていても、ブラック企業の状態が改善されることはほぼありません。

自分が今後どうしていきたいのか考えた上で、どちらかの対処法を取りましょう。

専門家に相談する

ブラック企業において労働環境や労働条件に問題があるという場合には、専門家に相談しましょう。労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することで、問題解決が期待できます。

労働基準監督署に相談すれば調査が入ることになりますし、弁護士であればハラスメントの訴訟や残業代請求などが可能です。

退職する

ブラック企業で我慢をして働き続けることは、メリットが少ないものです。

労働条件が悪いのであれば、今後も昇給や昇格は難しいでしょう。また、ハラスメントなど人間関係が劣悪であれば、精神的なダメージも大きいものです。

精神疾患が重症化して労務不能になってから退職するのでは遅すぎます。

退職するということが言い出しにくいという人も多いかもしれませんが、そういった場合には「退職代行サービス」を利用することもできます。

退職を引き留められているような方も、退職代行サービスの利用を考えてみましょう。

まとめ

もしかすると今働いている会社がブラック企業かもしれないという場合や、すでにブラック企業で我慢して働いているという場合には、退職や専門家に相談することを検討してみてください。

そのまま働き続けていても正常な判断ができなくなる可能性もありますし、いずれ精神的に破綻してしまう恐れもあります。

自分自身の身体や心の健康のためにも、新しいスタートを切ることを決意してみてはいかがでしょうか？

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