2022.10.07

就労について

休暇の種類とは?

働き方改革などによって、近年労働者の働き方が多様化しています。そのような中で、企業でも優秀な人材を確保するために、様々な工夫が取り入れられるようになり、ユニークな特別休暇を新設する所が増えました。今回は、転職の際の1つ基準ともなる休暇の種類について、詳しく解説します。転職サイトで仕事を探す際は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

休暇の種類とは?

転職の際は、その企業の経営方針ももちろん重要ですが、働く中でやはり休暇に関しての項目は重要視する点でしょう。現在の日本で労働者に認められている休暇の種類としては、「特別休暇」と「有給休暇」、「法定休暇」の3種類があります。

特別休暇とは、企業が設けている福利厚生の一環であり、企業が従業員に対して自由に付与できる休暇のことを指します。特別休暇は、労働基準法などの定めがない「法定外休暇」にあたり、休暇の目的や有給・無給などは各企業が自由に決定することが出来ます。企業によってはアピールポイントとして、ユニークな休暇を設けている所も多く、既存社員の流出を防いだり、新規人材の採用時のアピール材料にしたりしている企業が少なくありません。

一方、有給休暇は、労働基準法で定められている「法定休暇」にあたり、企業が該当する従業員に対して、必ず付与しなければならない休暇です。有給休暇の取得目的は、基本的には従業員の自由となるため、企業側の承認は不要となっています。

また、法定休暇は、有給休暇と同じく労働基準法で定められている休暇で、法律により従業員への付与が義務付けられています。

特別休暇の種類とは?

特別休暇には、「慶弔休暇」「病気休暇」「ボランティア休暇」「リフレッシュ休暇」「夏季休暇・年末年始休暇」「誕生日休暇」「アニバーサリー休暇」「教育訓練休暇」「裁判員休暇」などがあります。

「慶弔休暇」は、従業員の結婚や出産・親族の死亡による葬儀などで付与する休暇で、慶弔の理由によって付与する休暇日数をルール化して定めている企業がほとんどです。一般的には、1~4日程度が多いでしょう。

また、「病気休暇」は、従業員が心身に何らかの病気を患った場合、通院や治療目的で付与される休暇です。企業によっては、半日単位での取得を認めているケースもあります。

一方、「ボランティア休暇」は、ボランティア活動に参加する従業員に付与される休暇で、積極的な社会貢献活動を後押しする目的で設けられています。

さらに、「リフレッシュ休暇」は、従業員や家族の慰労、自己啓発などを目的として付与される休暇で、全ての従業員が対象というわけではありません。一般的には、勤続年数が一定に達した場合に付与され、従業員の年齢に応じて幅広く付与日数が設定されています。

 

「夏季休暇・年末年始休暇」は、お盆期間の前後の連休や、元旦前後の連休に付与する休暇です。

「誕生日休暇」は、従業員の誕生日に付与する休暇で、企業によっては「誕生月内で好きな1日」や「誕生日から前後〇日以内」という設定をしている所もあります。また、似たような考え方で、「アニバーサリー休暇」が制定されている場合も。これは従業員の大切な日や特別な日に付与するもので、従業員の大切な人の誕生日や、結婚記念日などプライベートに関わる日に付与する休暇です。

他にも、従業員が仕事上必要なスキル取得を目的として、一定日数業務から離れて教育訓練を受ける際に付与する「教育訓練休暇」や、一定の刑事裁判に国民が参加するという裁判員裁判において、この裁判員として活動する事になった従業員に対して付与する「裁判員休暇」も存在します。

休暇の目的について

休暇は大きく分けて、「個人の身体を休める目的」と「自分自身以外のために休む目的」があります。

「個人の身体を休める目的」として代表的なものが、女性限定の休暇である「生理日休暇」です。人によって症状の程度に差があるため、通常業務が著しく困難な場合に限り、認められている休暇となります。

「自分自身以外のために休む目的」としては、主に親族のためや出産などのために取得する休暇を指します。例えば、「介護休暇」や「産前産後の休暇」「育児休暇」「子の看護や介護」などが挙げられます。

休暇を取得した際の日数とは?

それでは最後に、休暇を取得した時の日数を解説していきたいと思います。

まず「慶弔休暇」では、慶事の場合は1日~5日程度、弔事の場合は1日~10日程度となっています。「リフレッシュ休暇」においては、勤続年数によって多少異なりますが、一般的には3日~7日程度。「夏季休暇」は、4日~6日程度が一般的です。

「病気休暇」は、数時間・半日~90日程度まで、「ボランティア休暇」も、1日~数年まで活動内容や企業によって異なります。また、「教育訓練休暇」も同様に、数日~数か月までと企業によって違いがありますし、「裁判員休暇」は、3日~5日程度です。

「誕生日休暇」は、1日~3日程度で、「アニバーサリー休暇」は、1日~1週間程度という場合が多いとされています。

特別休暇は、法律で定められているわけではないので、上記のように企業によって日数や条件が異なります。しかし、特別休暇は、企業のアピールポイントでもある福利厚生の一環であることが多いため、ほとんどの企業では「従業員が休暇を取得しやすい制度」にするのを目的として、設定していることでしょう。

まとめ

今回は、転職サイトで仕事を探している時に、転職の際の1つの基準ともなる「休暇」について詳しくお伝えしました。働き方改革によって企業独自の特別休暇を設けている所も多いということが分かります。転職の際は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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