2023.09.15
退職について
初めての退職。切り出すときのポイントは?
数十年前の日本では、終身雇用が当たり前の世の中でした。しかし、現在では仕事に対する意識も変化し、退職や転職もめずらしいことではなくなっています。そのため、初めて就職した会社に定年まで勤める人も少なく、退職と転職を繰り返しながら、キャリアアップを図るケースが増えているのです。
ここでは、初めて会社を退職する際の流れや注意すべきポイントなどについて、解説します。
自己都合退職とはどういうもの?
自己都合退職とは、転職や結婚、家庭の事情など自分自身の理由で、退職を会社に申し出ることを言います。自己都合退職の理由としては、会社での人間関係や労働環境への不満、他に挑戦したい仕事があるなどが主なものになることが多いようです。また、会社都合退職は、業績悪化やリストラなどの会社側の都合で、社員と雇用契約を解除し、退職してもらうように申し出ることです。
退職の種類には、上記の自己都合退職と会社都合退職の2つがあります。両者とも社員が退職をすることは同じですが、退職後の失業給付の期間や金額が異なってきますので、注意が必要です。
自己都合退職の場合の失業給付は、自分の意思による退職という考え方のため、失業給付が開始されるまでに一定の期間を経なければなりません。自己都合退職は、失業認定日より3ヶ月の待期期間が必要となるのです。また、給付期間は3ヶ月で、会社都合退職よりも給付額が少なくなります。
一方、会社都合退職は、会社が社員の意思に反して退職を求めるため、待期期間は失業日より1週間となっています。さらに、給付期間は10ヶ月で、給付金額も上がるなどの優遇措置が取られます。
初めての退職をする際に、あなたがどのような仕事環境にいるかによって退職の種類が違ってきます。退職の種類がどちらであるかによって失業給付の期間や金額が異なり、退職後の生活を左右することもあるでしょう。そのため、退職前には、このような仕組みもしっかりと覚えておくように、配慮しておいてくださいね。
自己都合退職をする時に気を付けることについて
退職を希望する場合は、退職願または退職届を、まず作成することが基本です。退職願と退職届の違いとして、退職願は退職の意思を伝えるものになりますので、後になって退職を撤回することも可能です。しかし、退職届は退職を伝えるためのものですので、提出した後は退職を撤回することはできません。ただ、退職願にするか退職届にするかは会社の風土によっても異なりますので、会社に合わせた方が良いでしょう。
また、退職願や退職届を突然出すことは控えた方が賢明です。仕事の引き継ぎなどもありますので、有無を言わせないような態度に出ると周りの信頼を失ったり、余計なトラブルを生んだりすることになりかねません。そのため、自分の直属の上司へ退職の意思を伝えたうえで、提出することが大切です。
さらに、退職を伝えた際に、新しい転職先が決まっている場合は、新しい会社の入社日と今の会社の退職日が重ならないようにスケジューリングするようにしましょう。その時になって慌てないように、日にちは余裕を持って設定することが重要です。
民法では、2週間前までに退職の意思を会社側に伝えていれば問題ないとされています。しかし、一般的には、1ヶ月前に退職の意思を伝えれば良いという会社が多いようです。ただ、会社によっては、就業規則に退職日についての規定がある場合もあります。中には、3ヶ月前に伝えるなど期間を長く設定している場所もあるので、退職を考え始めた時点で、就業規則の記載もしっかりと確認しておく必要があります。
退職を引き留められたら?上手な断り方
会社は、仕事に慣れていた社員が退職すると、仕事の流れがスムーズに行きづらくなったり、後任を募集するまでに時間を要したりすることも多くあります。そのため、退職を伝えると、会社側が考え直してくれと言ってきたり、今までより好条件の待遇を提示したりして、引き留められることもあるかもしれません。
このような態度に出られると、退職の決断が揺らぐ場合もあるでしょう。しかし、情にほだされるのではなく、「なぜ自分は会社を退職したいと思ったのか?」ということを、今一度冷静に考えてみてください。それには、退職するなりの理由があったはずです。
色々な方法で引き留められても、退職したいという気持ちが変わらないのであれば、今までの感謝の気持ちを伝えつつも、退職の決断をコロコロと変えない意志の強さが必要になります。
退職までにすべきことと、NGな言動とは
退職とは、「会社を去るだけ」という意味ではありません。退職日までに自分が今抱えている仕事の整理や引継ぎをしっかりと行っておくことも含めて、退職だと言えます。つまり、自分がいなくなった後も、残った社員が困らないようにしておくことが必要なのです。
引き継ぎの後任がいる場合は、その人に伝えることがふさわしいですが、直属の上司にも、どのような引き継ぎを行っているのかを報告しておくと、経過が理解できるので助かることでしょう。もし後任がいない時には、一旦上司に引き継ぎ先になってもらうことをおすすめします。
また、退職が決まったからと言って、自分勝手な行動は絶対に避けてください。何かしらの不満や理由があって退職の道を選んだのは本当でしょうが、それを事細かに伝える必要はありません。例えば、他の社員の状況を顧みずに、有給休暇を思う存分取ったり、会社の悪口や不満を口にしたりするのは避けた方が良いでしょう。
あなたは、「どうせ辞めるから問題ない」と思うかもしれませんが、特に転職先が同じ職種や業界の場合は、どこかで情報がつながっていることもあります。自分の行為がブーメランのように返ってくる可能性もあるのです。
退職するまでは、現在の会社の一員だということを忘れずに、責任のある言動を心がけてくださいね。
まとめ
初めて退職をする時は何かと分からないことも多く、悩みや不安などが付きものですよね。しかし、初めての退職をスムーズに終わらせることができれば、今後の仕事人生に対しても自信が持て、ひとまわり成長できるはずです。誰にでも初めてはありますから、その機会を大切に前進して行きましょう。
▼社会保険給付金無料セミナー実施中!(自由参加)
アクセス先ページの下部からご希望の日程をお選びいただき、ご参加いただけます。(画像をクリック!)
※WEBセミナーのためご自宅で視聴が可能です。
※完全自由参加型のため会話等はできません。ご了承ください。(お客様の映像や音声は映りませんのでご安心ください。)
退職コンシェルジュとは
![](https://www.taishoku-concierge.jp/contents/wp-content/uploads/2020/04/退職コンシェルジュ.jpg)
『退職者に寄り添うプロフェッショナルパートナー』
退職コンシェルジュでは退職者に向けた様々なサービスをご用意し、皆様ひとりひとりの”パートナー”として丁寧かつ迅速にサポートをさせていただきます。 退職する際の社会保険給付金、退職代行、引越し等なんでもご相談ください。ご相談は無料で行っております。
![退職コンシェルジュ](https://www.taishoku-concierge.jp/contents/wp-content/uploads/2020/04/退職コンシェルジュ.jpg)
退職者に寄り添う
プロフェッショナルパートナー
退職コンシェルジュでは退職者に向けた様々なサービスをご用意し、皆様ひとりひとりの”パートナー”として丁寧かつ迅速にサポートをさせていただきます。 退職する際の社会保険給付金、退職代行、引越し等なんでもご相談ください。ご相談は無料で行っております。
おすすめの関連記事
- CATEGORY
- 給付金について
- 転職・再就職について
- 就労について
- 新型コロナウイルスについて
- 社会保険について
- 退職代行について
- 税金について
- 精神疾患について
- サービスについて
- 退職について
- 障害年金について
- ピックアップ
- 人気記事
-
「退職代行」ってどんなサービス?
-
今の会社に3年後もいる自信はありますか?
-
有給消化分の給与、残業代、退職金はどうなる?
-
退職代行サービスを使うメリット・デメリットは?
-
ブラック企業の判断方法とは!?
-
障害年金を知ろう
-
会社を“円満に退職する”方法は?
-
退職時の引き継ぎは必須?スムーズな業務引き継ぎのポイント
-
パワハラ、モラハラ、セクハラとは?
-
辞めさせてくれない!そんな時こそ「退職代行サービス」
テーマ
- クレジットカード
- 資格取得
- 退職願
- 職業訓練受講手当
- 自己PR
- 社会保険給付金
- 退職代行
- アルバイト
- 精神疾患
- 退職届
- インフルエンザ
- 確定申告
- 退職代行サービス
- 雇用保険
- うつ病
- 面接
- 感染症
- 保険料
- ブラック企業
- 健康保険
- 統合失調症
- 障害手当金
- 引っ越し
- 社会保障
- ハラスメント
- 年金
- 契約社員
- 自己都合
- 社宅
- 就職
- パワハラ
- 転職活動
- 弁護士
- 会社都合
- 障害者手帳
- 労働基準法
- モラハラ
- 転職サイト
- 公的貸付制度
- 失業給付
- 精神保険福祉手帳
- 雇用契約
- セクハラ
- 職務経歴書
- 生活福祉資金貸付制度
- 新型コロナウイルス
- 労災
- 内定
- 障害年金
- 人間関係
- 通勤定期券
- 有給消化
- 産休
- 就労移行支援
- 引き継ぎ
- スタートアップ
- 不支給
- 休職
- 育児休暇
- 業務委託
- 給与
- 転職
- 等級
- 免除申請
- 解雇
- 社会保険
- 残業代
- 違法派遣
- 離職票
- 適応障害
- 大企業
- 福利厚生
- 退職金
- 派遣契約
- 労務不能
- 住宅確保給付
- 中小企業
- 失業手当
- 会社都合退職
- 障害厚生年金
- 傷病手当金
- 給付金
- ベンチャー企業
- 就職困難者
- 自己都合退職
- 失業保険
- 年末調整
- 職業訓練
- 会社倒産
- 再就職手当
- 退職
- ブランク期間
- 障害者控除
- 再就職
- 退職勧奨
- 転職エージェント